令和6年度 教育行政執行方針

はじめに

 令和6年第1回倶知安町議会定例会の開会にあたり、教育行政に関する主要な方針について申し上げます。

   倶知安町民の教育・文化活動を推進し、その水準を向上させるために本町教育委員会が行う施策は年々増加し、多岐にわたっています。
   町民や各種教育文化団体の活動を維持・推進するための多様な機会を提供するほか、小・中学校や公民館、美術館・風土館、各種体育施設等の教育文化施設を維持・管理し、指導・助言や人的支援、資金援助等を行います。

(1)教育委員会機能の向上
 学校運営協議会制度等の活用により、すべての教育関係者や団体が連携・協力して子どもを育む活動を推進するため、町長が主宰する総合教育会議において、それらの活動の更なる充実を目指し、町民の思いや願いを受け止めながら、具体的な施策の実現に向けて検討・協議を行います。
 近年は変化の激しい社会状況が文化・教育面においても更なる課題を生んでいます。このため、教育委員会議を適時・適切に開催し、教育に関する事務の適正な処理について丁寧に審議いたします。
 教育行政の推進にあたり、まず教育委員と執行機関である事務局とが執行方針への十分な共通理解を図ります。
 これを基盤に、各施策を公平・公正に遂行し、その目的・目標を達成することで、教育行政機関としての責任を全うし、町民の期待に応えてまいります。

(2)事務局機能の充実
 組織力を高めるには、まずその構成員の資質・能力の向上が不可欠です。このためOJTを重視するとともに、個々の業務上の課題を解決するという明確な目的を持った研修会等への参加を奨励します。
 学校教育と社会教育(生涯学習を含む)は町行政の組織全般にわたり横断的に関係するものであることから、学校教育課と社会教育課の協働的な業務推進を核に、関係部署や関係団体との連携を一層密にして事業を推進します。
 町民一人一人がまちづくりの主体者として積極的に行動し、地域社会を活性化させ、発展させていくための人づくりと環境づくりに向け、倶知安町教育大綱に基づいて長期展望に立った教育行政の推進に努めます。

 以下、令和6年度の学校教育、社会教育の各分野における主要な施策について申し上げます。

1 学校教育の充実

 学校教育につきましては、令和5年度からスタートした国の「第4期教育振興基本計画」や「北海道教育推進計画」、「倶知安町教育大綱」、さらには「学習指導要領」等に基づき、本町の子どもたちの「確かな学力・豊かな心・健やかな体」の育成を目指し、「知・徳・体」のバランスのとれた人づくりを基本理念として令和6年度も取り組んでまいります。

(1)学習指導の充実

 小中学校においては「町内6校で統一した独自の取組」として、義務教育9年間で培うべき資質・能力を段階的に積み上げていく「倶知安プラン」を引き続き推進します。
 各学校では学校運営、学級経営の基盤の1つに本プランを位置づけて指導の重点をそろえ、どの学級でも、人事異動で人が変わっても、町内全教職員が指導のベクトルを同じくして教育活動ができる体制の充実を図ります。
 また、倶知安中学校の令和6年度当初の学級編制では、町費による臨時教員を1名増員配置して、全学年ともに30人前後の4学級で新学期に臨み、手厚い指導体制を継続してまいります。
 特別支援教育では、一人一人のニーズに合わせた指導が行えるよう、道教委から加配教員の配置を得て、西小学校樺山分校を除く4つの小学校で通級指導教室を自校開設しており、令和6年度からは倶知安中学校も加わります。樺山分校については巡回による通級指導を継続します。
 また、通常学級に在籍しながらも個別の支援を必要とする児童生徒に対応するため、学習支援員を町内で11名配置します。なお、支援員の安定的な確保のため、雇用体制の充実を図ります。
 教育支援コーディネーターについては、これまで同様に教育委員会内に2名配置して、保健や医療、福祉などの関係機関・団体と密に連携しながら幼児期からの子どもたちの状況を把握し、支援を必要とする子どもや保護者に対して、より専門的で柔軟かつ、きめ細かな支援と、情報の提供や教育相談を行います。
 また、教育支援センター機能を担う適応指導教室『談』では、教育支援コーディネーターに加えて新たに教育支援員を配置し、学校や関係機関との密な連携を基盤とした指導体制の一層の充実を図ります。
 なお、日本語の理解が十分ではない児童生徒の転入に際して手厚い対応を可能とするため、通訳支援員を配置できるよう所要の予算を計上しております。

(2)教育環境の整備

 昨年は、当町でも30度以上の真夏日が続くなど、児童・生徒が安心して学習できる環境整備が急務となりましたことから、令和6年度中には、全小・中学校の普通教室等89室へエアコン設置を行います。
 小学校の適正配置につきましては、平成28年に「小学校適正配置に関する基本計画」を策定しており、第6次倶知安町総合計画で謳っております実施計画の策定は、基本計画の理念を生かしつつ、今後必要となります学校施設の大規模改修工事や、町並みの変化等によって起こる人口動態等を踏まえて、引き続き協議してまいります。

(3)情報コミュニケーション教育の充実

 小学校では町費英語専科教員を活用した授業を継続して行っており、令和5年度も事業の成果を検証するため、「ケンブリッジ英検」を町内の小学校6年生が受検しました。
 その結果を評価・分析し、指導の改善点を明確にした上で、本事業を継続し、英語教育の充実に努めてまいります。
 また、小・中学校における英語教育の接続の観点から、中学校英語教員の指導力向上に向けた研修機能や、小・中学校の連携強化を図るため、「CETT(コミュニケイティブ・イングリッシュ・トレーナー・ティチャー)」を、民間事業者への委託により引き続き配置いたします。
 なお、町独自で実施している「小中高の英語連携事業」についても、「倶知安プラン」の取組みと連動しながら、町内小中高等校教員の連携を一層強め、英語指導の充実に取り組んでまいります。
 情報教育に関しては、GIGAスクール構想の着実な推進のため、ネットワーク環境の整備や1人1台端末配置を行い、ネットワークの高速化、無線化を実施してきました。
 今後は全ての小・中学校が端末活用の試行錯誤から日常化のフェーズに移行し、子どもの学びのDXを実現していくその基盤を構築することが重要となります。
 令和6年度は、小学校においては6教科7教科書(国・算・社・理・英・書写・地図)で、中学校では3教科(国・数・英)でデジタル教科書を配備し、児童生徒の学習環境の充実を図ります。また、次世代の校務デジタル化の推進については、文部科学省が推進するゼロトラストセキュリティに対応するため、すべての教職員の校務用パソコンの入れ替えを行うことや、学校と保護者間のコミュニケーションをICTで対応できる連絡ツールを導入するなど、学校DXの加速化を図ってまいります。
 さらに、ICT機器の活用促進やネットワークを含めたトラブル・不具合への対応など、専門的な知見が必要とされることから、その支援に当たるICT支援員2名分の予算を確保しております。

(4)安全安心な学校給食の提供

 学校給食センターでは、倶知安産のお米「ななつぼし」をはじめ、じゃがいもは「男爵、とうや、きたかむい」の3品種、玉ねぎも期間限定ではありますが、倶知安産を使用しております。
 また、他の食材についても羊蹄山麓、後志、道内、国内産を使用しながら、和食を基本に提供しているところです。
 令和3年度からは、倶知安農業高校の生徒が授業の一環で育てた農産物を学校給食で使用しております。
 令和4年度使用の食材は、日頃、給食では使用する機会が少ない品種の食材も意図的に取り入れながら、献立に活用しております。
 地元農業高校との連携は、とても有意義な取り組みとなっていることから、令和5年度以降も継続してまいります。
 また、学校生活における食育指導については、栄養教諭を中心に全小学校で行なっており、
 一、食事の大切さを知り、バランスよく食べることができるようにする。
 一、望ましい食習慣やマナーを身につけさせる。
 一、食事を通して好ましい人間関係を育てる。
 この三つを指導の重点とし、各学年ごとの発達段階に応じた指導内容で取り組んでおります。
 食物アレルギー対応では、医師の診断に基づき、保護者・学校関係者・給食センターが連携して、できる限り子どもたちの状況に配慮した献立の作成に取り組み、食に関しても安心して学校生活を送ることができるよう、一層の充実を図ってまいります。
 子育て支援施策の一つとして実施しております、町内小中学校に3人以上の児童生徒がいるご家庭に対する第3子以降の給食費の免除につきましては、令和5年度も継続いたします。
 また令和4年度には、学校給食費負担軽減事業「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を活用して、保護者負担を増やすことなく児童生徒の成長に不可欠な学校給食を提供してまいりました。
 令和5年度においても、この物価高の状況は引き続くと予想されることから、物価高騰分に係る賄材料費については、令和4年度と同額程度町費負担で補填することとし、令和5年度の学校給食費については現状維持といたします。

2.社会教育の推進

 社会教育では、令和6年度までを計画期間としている「倶知安町社会教育中期行政計画」に基づき、各世代の人々が豊かで充実した人生を送ることができるよう、住民ニーズや社会のニーズに応じた社会教育の推進を図ってまいります。
 令和4年度から導入している学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)については、教育課程を地域に開き、変化の激しい社会を生き抜く力を持つ"自立した子"の育成を地域ぐるみで行っていくことや、地域における人々のつながりの希薄化解決に向けた、学校を中心とした地域活性化に有効な仕組みです。
 これをさらに継続的・安定的な取組とするため、令和6年度はコーディネーター的な役割を担う地域おこし協力隊を配置し、学校教育課とも連動しながら学校と地域が連携・協働した取組みを引き続き進めてまいります。

(1)家族の教育力向上を図る子育て支援

 近年では、家族構成の変化や地域における人間関係の希薄化の影響を受けて、身近に相談できる相手を見つけることが難しいという孤立の傾向や、多くの情報の中から適切な情報を取捨選択する難しさなど、家庭教育の困難さが増しています。
 教育委員会では、庁内外の子育て・教育関連部署や団体等との連携・協力を強め、既存施設の有効活用や子育て講座の改善など、現場視点で家庭教育支援の充実に取り組んでまいります。

(2)郷土に生きる力を育む少年教育

 子どもたちの郷土理解につながる活動の充実は、青少年育成において重要な要素です。ワンダーキッズなどの社会教育事業を通じ、本町の自然や風土が学べる体験活動を充実させ、「知・徳・体」の調和のとれた成長を促します。
 コロナ禍では多くの活動が制限された一方で、オンライン化が進むなど社会の様式も大きく変化しました。新たに確認できたこれらの価値と、リアルな体験が持つ普遍の価値の可能性をうまく生かしながら、子どもたちが心豊かにたくましく成長していける環境を提供してまいります。

(3)仕事と生活の調和を図る生き方の実現

 公民館文化講座の開設や、各文化・サークル団体との連携により、各分野における文化芸術活動の成果を発表する場を提供してまいります。
 コロナ禍を経て、令和5年度から数年ぶりに元の規模で開催可能となった総合文化祭については、町文化協会と連携して新たな工夫・改善を図るとともに、ホームページ等を活用した周知や公開の充実に努めます。
 また、文化・芸術面における町民の学習ニーズを的確に把握し、良質な情報発信や学習機会を提供することで、青年・成人期の方々の交流の機会やつながりのきっかけとなるよう、町長部局とも連携して取り組んでまいります。

(4)持続可能な生きがいづくりの推進

 多くの方が100歳まで生きることが可能となった「長寿社会」においては、人々が健康で、生きがいをもち、安心して暮らせる社会をいかに実現するかという観点が、ますます重要となってきております。
 高齢者一人一人が、若い世代と同様に社会の重要な一員として共生する、豊かで活力ある長寿社会を実現していくため、「倶知安町寿大学」においても、時代の変化やニーズに応じた学習機会の提供に努めるとともに、社会参画や 地域貢献活動にも積極的に参加することができるよう、内容面の工夫・改善に努めます。

(5)生涯にわたるスポーツの振興

 生涯にわたってスポーツに親しむことは、明るく活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達とその維持に必要不可欠なものであります。
 このため、スポーツ協会やスポーツ推進委員、スポーツ指導員等の協力のもと、誰もがスポーツを気軽に楽しむ機会の提供や環境づくりを進めるとともに、各種社会体育施設の適切な維持管理と保全に努めてまいります。
 また、町内各スポーツ団体の活動の充実に向けた支援を継続するとともに、関係機関・団体との連携のもと、指導者の育成と資質向上に取り組みます。
 部活動の地域移行については、後志管内や全道的な状況と町内・地域の実情の把握に努め、学校・地域・関係団体等と連携して、生徒にとって望ましい部活動の在り方について協議・検討を重ねてまいります。
 令和6年度については、まず休日の部活動を地域人材の協力を得て実施する方向で、調査・研究を行ってまいります。
 町技「スキー」に関しては、令和4年度の50周年記念事業が契機となり、国際規模、全国規模の大会で活躍する青少年期の子どもたちが目に見えて増えています。
 これには、スキー連盟によるスキー教室の開催や各小学校のスキー授業への指導員派遣などのほか、4年目となる民間スキー場リフト券の補助事業等も大きく寄与していることが、活躍する子供たちからの聞き取りでも明らかとなっておりますので、引き続き、子供たちがスキーに触れ、 親しみやすい環境づくりを進めてまいります。

(6)文化芸術に親しめる環境

 文化芸術を通じて多様な価値観を共有し交流することは、お互いを認め合い、生きる喜びや誇りを感じることに繋がります。
 このため、地域で文化芸術に親しみを感じられる環境の充実や、豊かな心、感性や創造性を育む取組みを推進します。
 また、本町の文化活動の中心的役割を担う倶知安町文化協会については、その運営について所要の助成を行います。
 小川原脩記念美術館については、世代を問わず、誰もが気軽に利用できる社会教育機関、生涯学習機関として、一層の利用促進、活性化を図ります。
 展覧会事業においては、所蔵している700点以上の小川原脩作品等を通して、美術をより深くより楽しく、また新鮮な視点で鑑賞できるようテーマや展示内容の工夫を図り、企画展を通じて地域の芸術文化活動や道内外の美術状況を伝えてまいります。
 また、情報発信をより積極的に行い、全ての年代の地域住民に日常的に利活用できる場を提供するため、各教育関係機関と連携して教育普及活動の充実に努めます。
 令和6年度は、小川原脩作品2点の修復作業を行います。これまで劣化や破損等で展示できなかった作品を、専門の修復師によって展示可能な状態に修復し、町の財産である作品を適切に保管いたします。

(7)繋げよう文化財保護活動

 倶知安風土館では、倶知安の自然や町の成り立ち・文化について、あらゆる世代が楽しく学べる博物館を目指し、引き続き各所のアップデートを進めます。
 調査研究と保存活動においては、自然分野では鏡沼湿原にほど近い秘境「手鏡沼湿原」を対象とした自然史調査の実施を予定しております。本調査地は知名度が低いものの、自然度の高い環境をいまだに残しており、貴重な自然環境の記録と、新たな観光資源の発掘に寄与するものと考えます。
 人文分野では、昨年度、文化財保存庫内から風土館へ運び出した大量の資料の整理に努めます。館内の各収蔵スペースが限界を迎えているなか、可能な限り、資料の保存環境保全と活用しやすい空間の創出を目指してまいります。
 展示活動と教育普及事業においては、新たに寄贈された資料の公開や、調査研究の成果報告など、情報発信を積極的に行います。利用者や教育関連機関のニーズを探り、他部署との連携を深めながら、多くの方に足を運んでいただける魅力ある展示の在り方等について工夫をしてまいります。

(8)社会教育施設と社会教育体制の整備と充実

 現在、社会教育課が所管する施設は、公民館等の文化施設が5か所、総合体育館等のスポーツ施設が8か所あり、町民のニーズに応じた様々な取組みが行われております。
 施設整備については、令和4年度に策定された社会教育施設個別施設計画をもとに、計画的な施設整備に努めるとともに、各施設現場では、日常点検を再確認し、安全・安心な施設として利用できるよう力を注いでまいります。
 町営プール及び絵本館の整備に関しては、令和5年9月に策定した「倶知安町プール絵本館複合拠点施設基本計画」における基本的方針・基本機能をもとに、令和6年度は基本設計・実施設計を進めます。また、建設敷地となる世代交流センター、青少年センター等の既存施設の解体工事も併せて実施いたします。
 公民館図書室では、「くっちゃん電子図書館」の利用促進のため、町民の皆様、特に高齢の方々への啓発に努めます。
 図書館については、建設を望む多くの町民の皆様の声を受け止めながら、「倶知安町の図書館」としての望ましい姿やあり方について、町長部局と連携して引き続き検討を進めます。
 文化福祉センターでは、2階各部屋の暖房機更新工事のほか、全ての部屋に網戸を設置する工事や、2階和室の畳張り替えを行うなど、少しでも快適な環境となるよう整備を進めます。
 総合体育館では、令和5年度に和式トイレの洋式化、シャワー室の段差解消などのバリアフリー対応等の工事を行い、利便性の向上及び災害時における防災拠点機能の強化を図りました。令和6年度では、トレーニング室、柔剣道室などにエアコンを設置し、利用者の安全性・利便性を図ります。
 また、旭ケ丘スキー場に設置されているジャンプ台の撤去については、撤去設計段階で70m級ジャンプ台及び 40m級審判台にPCB含有塗料の存在が判明しました。
 このため、約4年の工事期間が必要となりますが、工事期間中もスキー場運営に支障がないよう、十分配慮しながら事業を進めてまいります。
 小川原脩記念美術館及び倶知安風土館については、耐用年数超過による劣化のため、各施設の高圧受電変電設備更新工事を行います。
 これにより、停電や電気火災、周辺への波及事故を未然に防いで施設を適切に維持管理し、来館者の安心・安全な利用につなげてまいります。

むすびに

 以上、令和6年度教育行政の執行にあたり、主な施策を中心に申し上げました。
 我が町倶知安町は、雄大な自然に抱かれ、また2030年を目処に新幹線や高速道路の開通も予定されていることから、ウィンタースポーツを核とした国際リゾート都市としての発展段階にある、他に類を見ない大きな可能性を持つ町であると認識しております。
 また、1億国民の食を担う本道農業の一大拠点である羊蹄山麓農業地帯の中心地としても、新たな発展の可能性が生まれてくるはずです。
 こうした強みを最大限に生かしながら、設定したそれぞれの目標に向かって各事業の推進状況を検証しつつ着実に教育行政の取組みを進めます。
 令和6年度も、本町の子どもたちが、心身ともに健やかに安心・安全に学校生活を送り、未来を切り拓き新たな社会を創造していくための資質や能力を育むことができるよう、また「人生100年時代」に町民一人一人が、喜びを持って学び、活動し続けることができる生涯学習社会の構築に向けて、教育行政の充実に努めてまいります。
 町議会議員並びに町民の皆様のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。