新型コロナウイルス関連情報

【9月16日更新】新型コロナウイルス関連情報(Information regarding Coronavirus)

緊急情報一覧

新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援情報

【事業者の皆さまへお知らせ】

1.「新北海道スタイル」について
「新北海道スタイル」は、国が示した「新しい生活様式」の北海道版であり、コロナに強い社会に向けての新しいライフスタイル、ビジネススタイルのことです。
事業者の皆さまにご協力いただきたい取り組みがありますので、ご確認ください。
2.「北海道コロナ通知システム」について
「北海道コロナ通知システム」は、施設利用やイベント参加の際、QRコードからEメールアドレスをご登録いただくと、同日に同一施設を利用した方の中から感染者が確認された場合、北海道からEメールでお知らせするものです。
登録することにより、お客様に安心してご利用いただける、感染症対策に積極的に取り組んでいることをPR出来るなどのメリットがあります。
登録方法などは下記をご確認ください。

1.【助成金・支援金制度】についてご案内します。
2.【融資・利子助成制度】についてご案内します。
3.【保証制度】についてご案内します。
4.【その他支援情報】についてご案内します。

1.【助成金・支援金制度】

【1】倶知安町持続化支援金

倶知安町持続化支援金とは
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により売上げが減少しているにもかかわらず、国の持続化給付金の対象にならない町内の事業者に対して、事業継続のため、事業全般に広く使える支援金を支給するものです。
[制度内容]
【給付対象者】
くっちゃん支援金(飲食・宿泊事業者向け)の交付を受けている方も対象となります。
令和2年2月から8月までの期間で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、前年同月比で売上高が30%以上50%未満減少している次のいずれにも該当する法人又は個人事業主
※期間中、売上高が50%以上減少している場合は国の持続化給付金の対象となり得ますので、本支援金の
対象とはなりません。
(対象となる法人)
〇令和2年2月から8月までと対比が可能な前年同月の実績があり、登記が完了している法人で、町内
に本店を置いていること。
〇町内に独立した事務所又は店舗を有すること。
〇今後も事業を継続する意思があること。
(対象となる個人事業主)
〇令和2年2月から8月までと対比が可能な前年同月の実績があり、令和2年1月1日時点及び申請時
のいずれの時点においても本町に住民登録があること。
〇本町に独立した事務所又は店舗を有すること。
〇今後も事業を継続する意思があること。
【給付額】
1事業者 20万円
【申請期限】
令和2年11月30日
【申請方法】
1.郵送で提出
〒044-0001
倶知安町北1条東3丁目3番地
倶知安町役場まちづくり新幹線課商工労働係 宛
2.窓口に提出
倶知安町役場まちづくり新幹線課商工労働係(1階15番窓口)
※倶知安商工会議所の会員の方は倶知安商工会議所に提出することも出来ます。
【提出書類】
[共通で提出するもの]
(1)倶知安町持続化支援金申請書及び誓約書
(2)2020年分の対象とする月の「売上台帳等」
→事業者名、代表者名、対象月の事業収入であること、対象月の事業収入の合計額を確認できる資料
で、確定申告書の基礎となる書類のいずれか
※経理ソフトから抽出したデータ
※エクセルで作成したデータ
※手書きの売上帳
(3)通帳の写し
[法人のみ]
(1)「確定申告書別表一」の控え
※収受日付印が押されていること
※自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知」
(2)法人事業概況説明書(両面)
[個人事業主のみ]
《青色申告》
(1)「確定申告書第1表」の控え
  ※収受日付印が押されていること
  ※自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知」
(2)「青色申告決算書」
(3)「本人確認書類」の写し
  ※運転免許証、保険証等
《白色申告》
(1)「確定申告書第1表」の控え
  ※収受日付印が押されていること
  ※自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知」
(2)「白色申告決算書」
(3)「本人確認書類」の写し
  ※運転免許証、保険証等
【申請書類の入手方法・入手場所】
※申請に際しては下記「申請の手引き」をご確認ください。
1.下記、よりダウンロード
2.倶知安町役場まちづくり新幹線課商工労働係(1階15番窓口)
3.倶知安商工会議所

【2】「倶知安町新型コロナウイルス対策信用保証料助成金」について

融資を受けた際に負担した「信用保証料を助成」します。

新型コロナウイルス感染症の影響により融資を受けた町内の中小企業者等の負担を軽減することを目的として、北海道信用保証協会の保証により融資を受け、対象要件を満たす場合において、その保証料を助成する制度です。

[制度内容]
【助成対象】つぎのいずれにも該当する方
 1.新型コロナウイルス感染症の影響により、「セーフティネット保証(4号)」または「セーフテ
   ィネット保証(5号)」または「危機関連保証」の認定を受けたうえで融資を受けた方で、融資
   に係る信用保証料を北海道保証協会へ納付した
 2.上記融資を令和2年2月から令和2年12月までに受けている
 3.町内に事業所を有する中小企業者等(個人事業主含む)である方

【助成額】
 融資に伴い負担した信用保証料額(上限25万円)

 ※上記保証料に対して本助成以外の助成を受けている場合はその助成額を除いた額

【申請方法】
 「申請書」に必要事項を記入のうえ、北海道信用保証協会が発行した「信用保証書」の写しを添えて
  役場商工労働・企業誘致係までご提出ください。

 助成に関する詳細については、下記「交付要綱」をご覧ください。


【問い合わせ先】役場商工労働・企業誘致係 電話:0136-56-8012

【3】「経営持続化臨時特別支援金」について

北海道からの5月16日以降の休業要請に応じて休業した対象施設の事業者の方に給付される支援金と、休業要請の対象ではない施設の事業者の方で月の売上が1/2以下になった方に給付される支援金についての情報です。

【5月16日以降も引き続き休業要請の対象となっていて休業に協力した事業者の方向け】
(経営持続化臨時特別支援金A)
 支給額:10万円
◇5月25日から休業要請が解除となった事業者

           ⇒遅くとも5月19日から5月24日まで休業したことが必要
◇6月1日から休業要請が解除となった事業者
           ⇒遅くとも5月19日から5月31日まで休業したことが必要

※引き続きの休業要請の対象となっていた施設については、下記「休業要請対象施設一覧(5/16以降)」「休業要請対象施設一覧(5/25以降)」からご確認ください。


【休業要請の対象ではない事業者の方で月の売上が前年から1/2以下になった事業者の方向け】
経営持続化臨時特別支援金B)
 支給額:5万円

※基本的に国の「持続化給付金」の対象者が、対象となります。
※令和2年1月以降に開業した事により国の「持続化給付金」の対象とならない方でも、本支援金では令和2年3月末までに開業していれば対象となります。

※支援金Aの対象となる事業者の皆さまは支援金Bの申請は出来ません

詳細は下記「経営持続化臨時特別支援金パンフレット」及び北海道HPをご確認ください。

当支援金に関する相談ダイヤルは下記のとおりです。

【申請以外の休業要請全般に関する問い合わせ】
北海道休業要請専用ダイヤル
電話番号 011-206-0104または011-206-0216
開設時間 8:45~17:30

なお、営業再開に際しては、北海道より「新北海道スタイル安心宣言」を実践し、チラシやホームページ、店舗入り口や店内などに掲示する事が求められていますので、ご協力をお願い致します。

【4】「持続化給付金」について

持続化給付金とは
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。

[制度内容]
【給付対象要件】
 1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業
   者
 2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
 3.法人の場合は
   1)資本金の額または出資の総額が10億円未満、または
   2)上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者

【給付額】
法人  最大200万円
個人事業者(フリーランスを含む)  最大100万円 
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)−(前年同月比▲50%月の売上げ×12か月)

申請方法
下記申請サイトによるオンライン申請

(お問い合わせ先)
持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570
中小企業庁 金融・給付金相談窓口 電話:0570-783183
※平日・休日9時00分~17時00分

《申請サポート会場について》
5月28日(木)より、ご自身でオンライン申請を行うことが困難な方のために、下記会場にて申請をサポートします。

(倶知安会場)ホテル第一会舘(倶知安町南3条西2丁目13番地)3階 
       メモリアルホールA/B

※新型コロナウイルス感染防止の観点から、「完全事前予約制」となっています。
※倶知安会場以外の会場については、持続化給付金申請HP(下記)よりご確認ください。

【予約方法】
下記のいずれかの方法でご予約ください。
1.「Web予約」 持続化給付金申請HP(下記)より予約 
2.「電話予約(自動ガイダンス)」 電話:0120-835-130(24時間予約可能) 
   ※会場番号を確認されますので、ホテル第一会舘の場合は「0126」と入力してください
3.「電話予約(オペレーター対応)」電話:0570-077-866(9時~18時)平日・土・日・祝

【サポート会場に持参する書類】
〈中小法人等の場合〉
◇確定申告書別表一の控え(1枚)※ 及び 法人事業概況説明書の控え(2枚)計3枚
(対象月の属する事業年度の直前の事業年度分)
※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)
◇売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの(2020年○月と明確な記載があるもの)
◇法人名義の口座通帳の写し(法人の代理者名義も可)

〈個人事業者等の場合〉
◇確定申告書類
  青色申告の場合
   2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)※ 及び 所得税青色申告決算書の控え(2枚)計3枚
  白色申告の場合
   2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)※
   ※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)
◇売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの(2020年○月と明確な記載があるもの)
◇申請者本人名義の口座通帳の写し
◇本人確認書類(住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書)

【5】「雇用調整助成金」について

雇用調整助成金とは
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、その休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

[助成内容]
【助成率】中小企業4/5(解雇しなければ9/10、一定の要件を満たせば10/10)
     大企業2/3(解雇しなければ3/4)


(お問合せ先)北海道労働局 電話:011-788-2294
       ハローワーク倶知安 電話:0136-22-0248

その他支給要件など詳細は下記厚生労働省HPからご確認ください。

【6】「住居確保給付金」について

住居確保給付金とは
離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある住居を失うおそれが生じている方々を対象に、家賃相当額を家主に支給する制度です。

要件として、収入基準額や預貯金額が一定額以内であることが必要となります。

詳細は別添リーフレットをご確認いただき下記までお問い合わせください。

(お問合せ先)くらししごと相談処しりべし 余市町黒川町10丁目3-8
       電話 0135-48-6227

【7】「小学校休業等対応助成金・支援金」について

小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)とは
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規等問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成するものです。

[助成内容]
【対象事業主】次の1.又は2.の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主
 1.新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子
  ※小学校、義務教育学校(小学校過程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ
   幼稚園、保育所、認定こども園等
 2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
  1.新型コロナウイルスに感染した子ども
  2.新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども(発熱などの風邪症状、濃厚接触者)
  3.医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化する
    リスクの高い基礎疾患などを有する子ども

【支給額】休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
     ※支給額は15,000円を日額上限とする(4月1日以降の休暇に限る) 
     ※大企業、中小企業ともに同様

【適用日】令和2年2月27日~9月30日の間に取得した休暇

【申請期限】令和2年12月28日まで
小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)とは
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給するものです。

[助成内容]
【対象者】下記のいずれにも該当する方
1.保護者であること
2.(1)又は(2)の子どもの世話を行うこと
(1)新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
(2)新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校を休む必要がある子ども
 1.新型コロナウイルスに感染した子ども
 2.新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども(発熱などの風邪症状、濃厚接触者)
 3.医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスク
   の高い基礎疾患などを有する子ども
3.小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していること
4.小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと

【支援内容】令和2年2月27日から6月30日の間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)

【申請期限】令和2年9月30日まで
      ※今後、申請期間を12月28日までに延長する予定
小学校休業等対応助成金・支援金についての窓口は下記のとおりです。

(お問合せ先)学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 電話:0120-60-3999
(申請書提出先)学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送(配達記録が残るもの)
        〒550-8798 大阪西郵便局私書箱62号
【申請書印刷、制度詳細については下記より】

【8】「働き方改革推進支援助成金(コロナウイルス関連特例コース新設)」について

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する事業主を支援する「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」と同対策として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備する事業主を支援する「職場意識改善特例コース」が働き方改革推進支援助成金に設けられました。

[助成内容]
「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」
 【対象事業主】新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
       ※試行的に導入している事業主も対象

 【助成対象の取組】テレワーク用通信機器の導入・運用 就業規則・労使協定等の作成、変更等

 【主な要件】事業実施期間中に助成対象の取組みを行うこと
       テレワークを実施した労働者が1人以上いること

 【助成の対象となる事業の実施期間】令和2年2月17日~5月31日

 【支給額】補助率1/2 1企業当たりの上限額100万円


「職場意識改善特例コース」
 【対象事業主】新型コロナウイルス感染症対策として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備する中小
        企業事業主

 【助成対象の取組】就業規則等の作成・変更 労務管理用機器等の導入・更新等

 【主な要件】事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整
       備すること

 【助成の対象となる事業の実施期間】令和2年2月17日~5月31日

 【支給額】補助率3/4 ※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万
      円を超える場合は4/5を助成 上限額50万円
 
(お問合せ先)
「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」
  テレワーク相談センター 電話0120-91-6479
「職場意識改善特例コース」
北海道労働局雇用環境・均等部
電話:011-709-2311

【9】家賃支援給付金について

家賃支援給付金とは
5月の緊急事態宣言延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため
地代・家賃(賃料)の負担を軽減するための給付金を支給する制度です。

[制度内容]
【対象者】
  下記の1・2・3のすべてを満たす事業者が対象となります。
 1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
                     ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、 
                      会社以外の法人も幅広く対象
 2.5月~12月の売上について
   ・1ヵ月で前年同月比50%以上減または
   ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減
 3.自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

【給付額】
  法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円を一括支給。

【申請方法】
  オンライン申請

(お問い合わせ先)
 家賃支援給付金コールセンター
    0120-653-930
 申請方法など詳細は下記ページをご覧ください。

2.【融資・利子助成制度】

【1】「無利子・無担保融資(民間金融機関による)」について

北海道の融資制度である「新型コロナウイルス感染症対応資金」を利用して、一定要件を満たした場合に3年間無利子で融資する制度です。

[制度内容]
【融資対象】危機関連保証、セーフティネット保証4号または5号のいずれかの認定を受けた中小企業者等

【資金の使いみち】事業資金(無担保)

【貸付期間】10年以内(うち据置5年以内)

【融資限度額(別枠)】国準拠3,000万円以内 道特別3,000万円以内 合わせて最大6,000万円

【融資利率】5年以内 年1.0% 10年以内 年1.2%

【取扱期間】令和2年5月1日から令和3年1月31日まで

【制度概要】
 □個人事業主 (売上減少5%以上) 3年間無利子・保証料負担なし
 □上記を除く中小企業者 (売上減少15%以上) 3年間無利子・保証料負担なし
             (売上減少5%以上15%未満) 上記融資利率による融資・保証料1/2負担 


(お問合せ先)道庁経済部中小企業課 011-204-5346
       後志総合振興局商工労働観光課 0136-23-1362

【2】「無利子・無担保融資(政府系金融機関による)」について

新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現します。
新型コロナウイルス感染症特別貸付とは
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで基準金利から0.9%の金利引き下げを実施して行う日本政策金融公庫等による貸付のことです。

[制度内容]
【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次のいずれかに該当する方
 1.最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
 2.業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上
   減少している方
    a.過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高
    b.令和元年12月の売上高
    c.令和元年10月~12月の売上高平均額
   ※個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応

【資金の使いみち】運転資金、設備資金 【担保】無担保

【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)

【融資限度額(別枠)】中小企業3億円、国民事業6,000万円

【金利】当初3年間 基準金利▲0.9% 4年目以降基準金利
 中小企業0.21%(基準金利は1.11%) 国民事業0.46%(基準金利は1.36%)
 (利下げ限度額:中小企業1億円、国民事業3,000万円)
  ※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律

(お問合せ先)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話:0120-154-505
(申込窓口)日本政策金融公庫 札幌支店 中小企業担当 電話:011-281-5221
      〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目2-2北海道経済センタービル
特別利子補給制度とは
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施するものです。

[制度内容]
【適用対象】「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
 1.個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
 2.小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少
 3.中小企業者(上記1.2.を除く事業者):売上高▲20%減少
  ※小規模要件
   ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
   ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

【利子補給】 期間:借入後当初3年間 補給対象上限:中小企業1億円、国民事業3,000万円

(お問合せ先)中小企業金融相談窓口 電話:0570-783183

【3】「セーフティネット貸付」について

セーフティネット貸付とは
セーフティネット貸付は、社会的、経済的環境の変化等により、一時的に業況悪化(売上の減少等)を来しているものの、中長期的にはその業況が回復し発展する事が見込まれる事業者に資金を貸付する制度です。

[制度内容]
【対象者】新型コロナウイルス感染症により今後の影響が見込まれる事業者
【資金の使いみち】運転資金、設備資金
【融資限度額】中小事業7.2億円 国民事業4,800万円
【貸付期間】設備資金15年以内 運転資金8年以内
【据置期間】3年以内
【金利】中小事業1.11% 国民事業1.91%

(お問合せ先)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話:0120-154-505
(申込窓口)日本政策金融公庫 札幌支店 中小企業担当 電話:011-281-5221
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目2-2北海道経済センタービル

【4】「経営環境変化型対応貸付」について

経営環境変化型対応貸付とは
新型コロナウイルス感染症により経営に支障が生じている中小企業者に対し、必要な資金の融資の円滑化を図ることにより、経営の安定に資する貸付制度です。

概要 
1.融資対象 下記に該当する中小企業者等
 (1)中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく「特定中小企業者」である事の認定を受け
    た中小企業者等 ⇒ セーフティネット保証4号(SN4号)の認定を受けた中小企業者等
 (2)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく「特定中小企業者」である事の認定を受け
    た中小企業者等 ⇒ セーフティネット保証5号(SN5号)の認定を受けた中小企業者等
 (3)中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく「特例中小企業者」である事の認定を受けた中小
    企業者等 ⇒ 危機関連保証の認定を受けた中小企業者等
 (4)新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的または間接的な影響を受けた事業者であって、制
    度取扱開始後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少しており、かつ
    その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少することが見込まれる中
    小企業者等
 
2.融資条件
  ・資金使途 事業資金(道の制度融資の借換に要する資金含む)
  ・融資金額 2億円以内  
  ・融資期間 10年以内(うち据え置き3年以内)※危機関連保証の場合は据え置き2年以内
  ・融資利率 固定金利  5年以内 年1.0%
             10年以内 年1.2%
        変動金利 年1.0%(融資期間が3年を超えるものに限る)
  ・担保及び償還方法 取扱金融機関の定めるところによる
  ・信用保証 すべて信用保証協会の保証付きとする
 
3.保証料率 ●一般保証適用の場合 
        経営状況に応じて年0.45%~1.90%
        (信用保証協会の定める要件に該当する場合→0.1%または0.2%を割り引く)
        特別小口保健適用の保証 年0.72%
        (信用保証協会の定める要件に該当する場合→0.1%を割り引く)
       ●経営安定関連保証適用の場合
        普通保険適用の保証 年0.70%(SN4号)・年0.60%(SN5号)
        無担保保険適用の保証 年0.68%(SN4号)・年0.58%(SN5号)
        特別小口保険適用の保証 年0.48%(SN4号)・年0.41%(SN5号)
        (信用保証協会の定める要件に該当する場合→0.1%を割り引く)
       ●危機関連保証適用の場合
        普通保険適用の保証 年0.70%
        無担保保険適用の保証 年0.68%
        特別小口保険適用の保証 年0.48%
 
4.取扱期間 令和 2年 1月29日~令和 3年 1月31日
 
5.取扱金融機関 ・北海道銀行 ・北洋銀行 ・道外本店銀行道内支店 ・信用金庫 ・信用組合
         ・農林中央金庫及び商工組合中央金庫の道内支店
 
6.融資あっせん申込み
  ・提出先    商工会議所及び商工会
          北海道中小企業団体中央会
          (公財)北海道中小企業総合支援センター
  ・提出書類   (1)融資あっせん申込書(中小企業総合振興資金融資要領別紙共通第1号様式)
          (2)その他の必要な添付書類
            ・決算書2期分
             ※2期分の決算又は申告が終了していない者は提出可能な決算書
              (提出可能な決算書がない場合は不要)及び直近の試算表
            ・商業登記簿謄本又は登記事項証明書(法人の場合)
            ・見積書又は契約書(必要に応じ提出)
            ・「特定中小企業者」であることの市町村長の認定書(融資対象(1)・(2)
              の場合)
            ・「特例中小企業者」であることの市町村長の認定書(融資対象(3)の場合)
            ・調書(別記様式)(融資対象(4)の場合)
            ※中小企業総合振興資金融資要領「経営環境変化対応貸付」の「4融資の申し込
             み」にある添付書類のうち「調書(別紙第5号様式)」に代えて上記調書を添
             付するものとする。

        ※なお、融資対象(1)・(2)・(3)の融資あっせん申込みに際しては、融資申込書
        (中小企業総合振興資金融資要領別紙共通第2号様式)に必要書類を添付のうえ、取扱金
         融機関に融資を申し込むこと(「直接申込み」)も可能。

7.要  領 経営環境変化対応貸付【認定企業】融資要領(新型コロナウイルス関連肺炎)
       ※上記要領以外の取り扱いについては中小企業総合振興資金融資要領を参照

【5】「衛生環境激変対策特別貸付」について

衛生環境激変特別貸付とは
感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化(衛生環境の激変)に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営安定を図るための特別貸付制度のことです。
[制度内容]
【融資対象】新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方で、次のいずれにも該当する方
 1.最近1か月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も
   減少が見込まれること
 2.中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

【資金の使いみち】運転資金

【融資限度額】別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)

【金利】1.91%

【貸付期間】7年以内

(お問合せ先)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話:0120-154-505
(申込窓口)日本政策金融公庫 札幌支店 中小企業担当 電話:011-281-5221
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目2-2北海道経済センタービル
 

【6】「倶知安町中小企業振興条例にもとづく融資あっせん及び利子助成」について

倶知安町中小企業振興条例にもとづく融資あっせん及び利子助成
倶知安町では、中小企業者等の育成振興及び設備の近代化と経営の合理化を促進するため、町のあっせんを受け、町が指定する金融機関から資金の借入れを行った方に対し、その借入れに係る利子の一部を助成します。

[制度内容]
【助成対象者】倶知安町中小企業振興条例で規定する中小企業者等で、次のいずれにも該当する方
 1.町における中小企業の振興上緊要であり、かつ、その事業が健全に育成されることが明らかな方
 2.町において1年以上同一事業を営んでいる方
  ※善良若しくは清浄な風俗を特に害すると認められるもの及びその他社会環境上特に好ましくないと認
   められるものはの除く
  ※町長が商工振興上特に必要と認めた場合は、同一事業の継続が1年未満であっても助成対象となりま
   す
 3.町税を完納している方

【助成対象となる借入れの条件】
 (運転資金の場合)
   金  額:1企業につき500万円以内
   期  間:5年以内(うち据置3か月以内)
   償還方法:月賦又は一時償還
 (設備資金の場合)
   金  額:1企業につき1,000万円以内
   期  間:7年以内(うち据置6か月以内)
   償還方法:月賦又は一時償還
  ※運転資金と設備資金の貸付金の合計額は1,000万円とします。
  ※貸付利率は取扱金融機関の利率によります。
  ※貸付金については、北海道信用保証協会の保証付とします。

【利子助成額】
 貸付利率のうち2%以内の率に相当する額

【指定取扱金融機関】
 北洋銀行倶知安支店(北1条西1丁目18番地 電話:0136-22-0181)
 北海道信用金庫倶知安支店(南1条西1丁目16番地 電話:0136-22-1155)

【申し込み方法】
 融資を受ける際は、事前に借入先となる金融機関とご相談のうえ、下記申込書および申込書記載の添付
 資料を添えて、商工労働・企業誘致係までご提出ください。
利子助成を受ける際は、下記申請書を借入後に商工労働・企業誘致係までご提出ください。

【7】「倶知安町労働者生活資金貸付」について

倶知安町労働者生活資金貸付
倶知安町では、町内で働く方の生活の安定と向上を図るために、生活資金の貸付を行います。

[制度内容]
【貸付対象者】
 倶知安町在住の勤労者の方

【貸付限度額】
 1人につき150万円

【償還期間及び償還方法】
 5年以内(一時払い又は分割払い)

【貸付利率】
 生活資金2.81% 教育資金2.39%(平成31年4月1日現在)

【取扱金融機関】
 北海道労働金庫倶知安支店(南1条東1丁目14番地 電話:0136-22-0459)

【申し込み方法】
 上記取扱金融機関に直接お申し込みください 

3.【保証制度】

信用保証制度とは
信用保証協会から「信用保証」を得て融資を受けることにより、やむをえぬ事情により借入金を返済できなくなったときには、借入金融機関に対し信用保証協会が代位弁済し、これにより金融機関から融資を受けやすくなる制度のことです。

【1】「セーフティネット保証(4号・5号)」について

セーフティネット保証とは
事業者が融資を受ける際に、一般保証とは別枠で信用保証協会による保証を受ける事が出来る制度です。
本保証を利用する際には、市町村による認定を受ける必要があります。
新型コロナウイルス関連としては、保証4号、保証5号があり、それぞれ条件が異なりますのでご確認ください。
【セーフティネット保証4号】
1.対象者 以下の要件のいずれにも該当する中小企業者等
 (1)指定地域において、事業を1年以上継続して行っていること
  ※今回の新型コロナウイルスに関しては47都道府県全てが指定地域となります
  ※新型コロナウイルスの影響による場合は、事業を3か月以上継続して行っていることに緩和されます
 (2)新型コロナウイルスの流行により影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月
    に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期比で
    20%以上減少する事が見込まれること
  ※前年同期との比較により難い場合(業歴が3か月以上1年1か月未満、事業拡大等の特段の事情があ
   る)には、最近3か月間の平均売上高等の数値との比較や新型コロナウイルスの影響が発現する前の
   令和元年12月等の比較とすることもできます

2.保証内容
  借入債務の100%を保証

3.指定期間
  令和2(2020)年2月18日~令和2(2020)年6月1日
  ※上記期間中に倶知安町(窓口:まちづくり新幹線課商工労働・企業誘致係)まで認定申請書を提出
   する必要があります。

4.町での手続き
  下記書類を窓口(まちづくり新幹線課商工労働・企業誘致係)まで提出してください。
 (1)認定申請書(2部)
 (2)売上高がわかる書類(試算表、損益計算書、売上台帳など)

5.その他
  町による認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
認定申請書については、下記により条件に該当するものをご使用ください。

[業歴1年1か月以上の場合]
⇒認定申請書【保証4号】

[業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合]
⇒認定申請書【保証4号の2】(最近1か月と最近3か月との比較)
⇒認定申請書【保証4号の3】(令和元年12月との比較)
⇒認定申請書【保証4号の4】(令和元年10月~12月との比較)
【セーフティネット保証5号】
1.対象者 以下の要件のいずれかに該当する中小企業者等
(イ)指定業種(※1)に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少
   していること
   ※新型コロナウイルス対応として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売
    上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20
   %以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
   ※前年同期との比較により難い場合(業歴が3か月以上1年1か月未満、事業拡大等の特段の事情が
    ある)には、最近3か月間の平均売上高等の数値との比較や新型コロナウイルスの影響が発現する
    前の令和元年12月等の比較とすることもできます

2.保証内容
借入債務の80%を保証

3.町での手続き
下記書類を窓口(まちづくり新幹線課商工労働・企業誘致係)まで提出してください。
(1)認定申請書(2部)
(2)業種がわかる書類(履歴事項全部証明書など)
(3)売上高がわかる書類(試算表、損益計算書、売上台帳など)

4.その他
町による認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
認定申請書については、下記により条件に該当するものをご使用ください。

[業歴1年1か月以上の場合]
◇1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する
⇒【認定申請書5号イの4】

◇主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種であり、指定業種以外の事業も営んでいる
⇒【認定申請書5号イの5】

◇指定業種に属する事業(主たる事業かどうかは問わない)を営んでおり、指定業種以外の事業も営んでいる
⇒【認定申請書5号イの6】


[業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合]
◇1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する
⇒【認定申請書5号イの7】(最近1か月と最近3か月との比較)
⇒【認定申請書5号イの8】(令和元年12月との比較)
⇒【認定申請書5号イの9】(令和元年10月~12月との比較)

◇主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種であり、指定業種以外の事業も営んでいる
⇒【認定申請書5号イの10】(最近1か月と最近3か月との比較)
⇒【認定申請書5号イの11】(令和元年12月との比較)
⇒【認定申請書5号イの12】(令和元年10月~12月との比較)

◇指定業種に属する事業(主たる事業かどうかは問わない)を営んでおり、指定業種以外の事業も営んでいる
⇒【認定申請書5号イの13】(最近1か月と最近3か月との比較)
⇒【認定申請書5号イの14】(令和元年12月との比較)
⇒【認定申請書5号イの15】(令和元年10月~12月との比較)

【2】「危機関連保証」について

危機関連保証とは
全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標等が、短期かつ急激に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮(融資枠の縮小、融資条件の急激な厳格化等)が全国的に生じていることが確認でき、国として同保証を実施する必要があると認める場合に、売上高等が減少している中小企業者を支援するための保証制度です。

【危機関連保証】
1.対象者 以下の要件のいずれにも該当する中小企業者等
(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている
(2)最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の
   売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる  
  ※前年同期との比較により難い場合(業歴が3か月以上1年1か月未満、事業拡大等の特段の事情があ
  る)には、最近3か月間の平均売上高等の数値との比較や新型コロナウイルスの影響が発現する前の
  令和元年12月等の比較とすることもできます

2.保証内容
借入債務の100%を保証

3.指定期間
令和2(2020)年2月1日~令和3(2021)年1月31日
※上記期間中に融資が実行される必要があります。

4.町での手続き
下記書類を窓口(まちづくり新幹線課商工労働・企業誘致係)まで提出してください。
(1)認定申請書(2部)
(2)売上高がわかる書類(試算表、損益計算書、売上台帳など)

5.その他
町による認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

※なお、危機関連保証は、セーフティネット保証とは別枠の保証となりますので重複しての申請も可能です。
認定申請書については、下記により条件に該当するものをご使用ください。

[業歴1年1か月以上の場合]
⇒認定申請書【危機関連保証】

[業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合]
⇒認定申請書【危機関連保証の2】(最近1か月と最近3か月との比較)
⇒認定申請書【危機関連保証の3】(令和元年12月との比較)
⇒認定申請書【危機関連保証の4】(令和元年10月~12月との比較)

4.【その他支援情報】

【1】経営・金融特別相談室の設置について

 新型コロナウイルス関連肺炎の流行の伴い、関連中小企業者等の経営及び金融関係の相談への対応のため、北海道が新たに相談窓口を設置いたしました。
 
1.相談室名 「新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う経営・金融特別相談室」

2.設置場所等 北海道 経済部地域経済局中小企業課 内 
         電話:011-204-5331(経営相談) 204-5346(金融相談)
        後志総合振興局産業振興部 商工労働観光課 内 電話:0136-23-1362
                     小樽商工労働事務所 内 電話:0134-22-5525

3.業  務 (1)中小企業者等の経営に関する相談
       (2)中小企業者等の金融に関する相談
       (3)その他上記に付随する事項

※なお、3月7日(土)より、平日に加え、土日祝日の9時~17時にも北海道経済部地域経済局中小企業課において電話・面談による相談に応じています。 電話:011-204-5346

【2】日本政策金融公庫相談窓口について

 新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性を踏まえ、日本政策金融公庫が経済産業省の要請に応じ、新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設しています。
 最寄りの日本政策金融公庫の支店窓口へお問い合わせください。

【3】事業者支援情報パンフレットについて

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様向けの支援メニューをまとめたパンフレット(経済産業省)はこちらから。