新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス関連情報(Information regarding Coronavirus)

緊急情報一覧

新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援情報

【事業者の皆さまへお知らせ】

1.「新北海道スタイル」について
「新北海道スタイル」は、国が示した「新しい生活様式」の北海道版であり、コロナに強い社会に向けての新しいライフスタイル、ビジネススタイルのことです。
事業者の皆さまにご協力いただきたい取り組みがありますので、ご確認ください。
2.「北海道コロナ通知システム」について
「北海道コロナ通知システム」は、施設利用やイベント参加の際、QRコードからEメールアドレスをご登録いただくと、同日に同一施設を利用した方の中から感染者が確認された場合、北海道からEメールでお知らせするものです。
登録することにより、お客様に安心してご利用いただける、感染症対策に積極的に取り組んでいることをPR出来るなどのメリットがあります。
登録方法などは下記をご確認ください。

1.【助成金・支援金制度】についてご案内します。
2.【融資・利子助成制度】についてご案内します。
3.【保証制度】についてご案内します。
4.【その他支援情報】についてご案内します。

1.【助成金・支援金制度】

【1】「一時支援金」について

一時支援金とは?
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主等の方を支援するものです。

【対象者】
1.緊急事態宣言(2021年1月~3月に発令された11都府県)に伴う飲食店の時短営業・外出自粛等による
  影響を受けていること。
2.2021年1月~3月で前年または前々年同月比の売上げが50%以上減少している月があること。
  ※対象とする月は任意で選択できます。
      ※想定される対象者:農漁業者・飲食料品店・ホテル、旅館・土産物屋・観光施設・タクシー事業者・
   飲食店など
【給付額】
中小法人等  上限60万円
個人事業者等 上限30万円

【申請方法】
登録確認機関による事前確認を終えた後に事務局のWEBサイトから申請(オンライン申請)

※倶知安町内における確認機関は、「倶知安商工会議所」「北海道信用金庫」「北洋銀行」「税理士法人ア
 ームズ会計社」となっています。 
 ◇倶知安商工会議所:会員のみ限定
 ◇北海道信用金庫・北洋銀行:事業貸付をしているところのみ

【申請期間】
2021年3月8日(月)~5月31日(月)

【問い合わせ先】
TEL:0120-211-240(一次支援金相談窓口)

詳細については、下記サイトをご参照ください。

【2】「道特別支援金」について

道特別支援金とは?
昨年の秋以降に道内での感染症の再拡大に伴う、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などに対応するため、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた方々など、全道の様々な事業者を支援するものです。

【対象者】
1.時短対象飲食店等(札幌)との取引がある事業者または北海道内での外出・往来の自粛要請等による影
  響を受けた事業者
2.2020年11月~2021年3月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比50%以上減少
※想定される対象者:農漁業者・飲食料品店・ホテル、旅館・土産物屋・観光施設・タクシー事業者・飲食
 店など

【給付額】
法人     20万円
個人事業主  10万円

【申請方法】
電子申請および郵送申請

【申請期間】
2021年4月1日(木)~8月31日(火)
 ※郵送申請に必要な申請書等は役場商工労働・企業誘致係にも備え置いております。

【申請先】
<郵送申請の送付先>
〒060-8407 北海道特別支援金事務局 (住所の記載不要です)
※簡易書留や一般書留、レターバックで郵送。
(郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がなされるもの)

【問い合わせ先】
道特別支援金コールセンター
TEL:011-351-4101 ※専用ダイヤル
(4月29日までは土日祝日も受付、以降は平日のみ) 

詳細については下記サイトをご参照ください。

【3】事業再構築補助金について

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業による新分野展開や業態・業種転換などの思い切った事業の再構築をし、コロナ後を見据え積極的な事業展開を行う事業者を支援する補助制度です。

【対象者】
1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~  
  3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少してること


2.事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う

3.認定経営革新等支援機関(金融機関、税理士など)と事業計画を策定する
  
倶知安町内の認定経営革新等支援機関は、「税理士法人 中野会計事務所」「税理士法人アームズ会計
  社」となっております。
   ※詳細は各社にご相談ください
    

【補助額】
【中小企業】
通常枠:補助額100万円~6,000万円  補助率2/3
卒業枠:補助額6,000万円超~1億  補助率2/3
     ※卒業枠とは、400社限定で事業計画期間内に
       1.組織再編
       2.新規設備投資
       3.グローバル展開  のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅
                  企業へ成長する事業者向けの特別枠

【中堅企業】
通常枠:補助額100万円~8,000万円  補助率1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠:補助額8,000万円超~1億  補助率1/2 

<中小企業の範囲>
◆製造業その他 資本金3億以下又は300人以下
◆卸売業 1億以下又は100人以下
◆小売業 5千万以下又は50人以下
◆サービス業 5千万以下又は100人以下
※中堅企業は中小企業超えで10億未満

【申請方法】
すべてオンライン申請(電子申請)となっております。
申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要となっておりますので、事前にIDを取得してください。

【問い合わせ先】
<事業再構築補助金事務局コールセンター>
受 付 時 間:9:00~18:00(土日祝日を除く)
電 話 番 号: ナビダイヤル 0570ー012-088
       IP電話番号  03-4216-4080
<トラブル等通報窓口>(申請に当たり、不適切な行為があった場合等)
受 付 時 間:9:00~18:00(土日祝日を除く)
電 話 番 号: 03-6810-0162

詳細については下記サイトをご参照ください。

【4】「小規模事業者持続化補助金」について

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けれます。

【対象者】
1.商工会議所とともに作成した経営計画に基づいて販路開拓等を行う小規模事業者
   ※小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が
    ◇商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)5人以下
    ◇宿泊・娯楽業20人以下
    ◇製造業その他20人以下

【対象事業】
<一般型>
販路開拓や、生産性向上の取り組みをしていること。
(例)店舗改装、チラシ作成、広告掲載など

<低感染リスク型ビジネス枠>
ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費などの取り組みをしていること
(例)オンライン化の為のツール・システムの導入、間仕切り設置、換気設備導入、消毒液購入など

【給付額】
<一般型>
補助率2/3(補助上限50万円)

<低感染リスク型ビジネス枠>
補助率3/4(補助上限100万円)
※感染防止対策費(消毒液購入、換気設備導入等)は補助率1/4(上限25万円)ただし売上30%以上減少している場合は補助率1/2(上限50万円)となります。

【申請方法】
下記締め切り(予定)までに電子申請または郵送申請をする

□第5回(2021年6月4日)
□第6回(2021年10月1日)
□第7回(2022年2月4日)
□第8回(2022年6月ごろ)

詳細は下記URLをご参照ください。

【5】「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは?
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、支援金を支給するものです。
※短時間勤務・シフトの日数減少なども対象になります。
 
【支給対象】
1.令和2年4月1日~緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の事業主が休業させた中小企業主に雇用される労働者。
2.その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方
※休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給する
※事業主の負担はありません
 
【申請方法】
郵送申請・オンライン申請の2種類

【必要書類】
(1)支給申請書
(2)支給要件確認書(基本的に労働者と事業主で協力して作成※)
(3)本人確認書類(免許証の写しなど)
(4)振込先口座確認書類(キャッシュカード・通帳の写しなど)
(5)休業前及び休業中の賃金額を確認できる書類(給与明細の写しなど)
※支給要件確認書の作成に事業主のご協力が得られない場合、その旨を支給要件確認書に記載の上、労
働者から申請することも可能

【申請期限】
令和2年4月~9月分     すでに終了
令和2年10月~12月分   令和3年3月31日(水)
令和3年1月~2月分     令和3年5月31日(月)
令和3年3月         未定

※現在、申請受付しているのは上記の赤字で表示しているところです。
 
【問い合わせ先】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話0120-221-276 月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15

【申請先】
<郵送申請の申請先>
〒600-8799 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当 行

<オンライン申請の申請先>
下記、厚生労働省HP特設サイトにて

【6】「倶知安町新型コロナウイルス対策信用保証料助成金」について

融資を受けた際に負担した「信用保証料を助成」します。

新型コロナウイルス感染症の影響により融資を受けた町内の中小企業者等の負担を軽減することを目的として、北海道信用保証協会の保証により融資を受け、対象要件を満たす場合において、その保証料を助成する制度です。

[制度内容]
【助成対象】つぎのいずれにも該当する方
 1.新型コロナウイルス感染症の影響により、「セーフティネット保証(4号)」または「セーフテ
   ィネット保証(5号)」または「危機関連保証」の認定を受けたうえで融資を受けた方で、融資
   に係る信用保証料を北海道保証協会へ納付した
 2.上記融資を令和2年2月から令和2年12月までに受けている
 3.町内に事業所を有する中小企業者等(個人事業主含む)である方

【助成額】
 融資に伴い負担した信用保証料額(上限25万円)

 ※上記保証料に対して本助成以外の助成を受けている場合はその助成額を除いた額

【申請方法】
 「申請書」に必要事項を記入のうえ、北海道信用保証協会が発行した「信用保証書」の写しを添えて
  役場商工労働・企業誘致係までご提出ください。

 助成に関する詳細については、下記「交付要綱」をご覧ください。


【問い合わせ先】役場商工労働・企業誘致係 電話:0136-56-8012

【7】「雇用調整助成金」について

雇用調整助成金とは
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、その休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

【対象者】
 1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
 2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している。(※)
   ※比較対象する月についても、柔軟な取り扱いする特例措置があります。
 3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

[助成内容]
【助成金額】
  (平均賃金額(※)×休業手当等の支払率)×下記の助成率(1人1日当たり15,000円が上限)
   ※平均珍額の算定について、小規模の事業所(概ね20人以下)は簡略化する特例措置を実施してい
    ます。
【助成率】
  中小企業4/5(解雇しなければ10/10)
  大企業2/3(解雇しなければ3/4)
  ※令和3年2月28日までの特例措置に限ります



(お問合せ先)北海道労働局 電話:011-788-2294
       ハローワーク倶知安 電話:0136-22-0248

その他支給要件など詳細は下記厚生労働省HPからご確認ください。

【8】「小学校休業等対応助成金・支援金」について

小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)とは
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規等問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成するものです。

[助成内容]
【対象事業主】次の1.又は2.の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主
 1.新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子
  ※小学校、義務教育学校(小学校過程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ
   幼稚園、保育所、認定こども園等
 2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
  1.新型コロナウイルスに感染した子ども
  2.新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども(発熱などの風邪症状、濃厚接触者)
  3.医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化する
    リスクの高い基礎疾患などを有する子ども

【支給額】休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
     ※支給額は8,330円を日額上限とする(4月1日以降に取得した休暇等においては15,000円) 
     ※大企業、中小企業ともに同様
小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)とは
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給するものです。

[助成内容]
【対象者】下記のいずれにも該当する方 
 1.保護者であること
 2.(1)又は(2)の子どもの世話を行うこと
 (1)新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
 (2)新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校を休む必要がある子ども
  1.新型コロナウイルスに感染した子ども
  2.新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども(発熱などの風邪症状、濃厚接触者)
  3.医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリス
    クの高い基礎疾患などを有する子ども
 3.小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していること
 4.小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定さ
   れていた日時に業務を行うことができなくなったこと

【支援内容】
 就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)
 ※4月1日以降の日については、1日当たり7,500円     
小学校休業等対応助成金・支援金についての窓口は下記のとおりです。

(お問合せ先)学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 電話:0120-60-3999
【制度詳細については下記より】

2.【融資・利子助成制度】

【1】「無利子・無担保融資(民間金融機関による)」について

北海道の融資制度である「新型コロナウイルス感染症対応資金」を利用して、一定要件を満たした場合に3年間無利子で融資する制度です。

[制度内容]
【融資対象】危機関連保証、セーフティネット保証4号または5号のいずれかの認定を受けた中小企業者等

【資金の使いみち】事業資金(無担保)

【貸付期間】10年以内(うち据置5年以内)

【融資限度額(別枠)】国準拠3,000万円以内 道特別3,000万円以内 合わせて最大6,000万円

【融資利率】5年以内 年1.0% 10年以内 年1.2%

【取扱期間】令和2年5月1日から令和3年3月31日まで

【制度概要】
 □個人事業主 (売上減少5%以上) 3年間無利子・保証料負担なし
 □上記を除く中小企業者 (売上減少15%以上) 3年間無利子・保証料負担なし
             (売上減少5%以上15%未満) 上記融資利率による融資・保証料1/2負担 


(お問合せ先)道庁経済部中小企業課 011-204-5346
       後志総合振興局商工労働観光課 0136-23-1362

【2】「無利子・無担保融資(政府系金融機関による)」について

新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現します。
新型コロナウイルス感染症特別貸付とは
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで基準金利から0.9%の金利引き下げを実施して行う日本政策金融公庫等による貸付のことです。

[制度内容]
【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次のいずれかに該当する方
 1.最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
 2.業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上
   減少している方
    a.過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高
    b.令和元年12月の売上高
    c.令和元年10月~12月の売上高平均額
   ※個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応

【資金の使いみち】運転資金、設備資金 【担保】無担保

【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)

【融資限度額(別枠)】中小企業6億円、国民事業8,000万円

【金利】当初3年間 基準金利▲0.9% 4年目以降基準金利
 中小企業0.21%(基準金利は1.11%) 国民事業0.36%(基準金利は1.26%)
 (利下げ限度額:中小企業2億円、国民事業4,000万円)
  ※金利は12月1日時点、貸付期間5年の場合、信用力や担保の有無に関わらず一律

(お問合せ先)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話:0120-154-505
(申込窓口)日本政策金融公庫 札幌支店 中小企業担当 電話:011-281-5221
      〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目2-2北海道経済センタービル
特別利子補給制度とは
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施するものです。

[制度内容]
【適用対象】「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
 1.個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
 2.小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少
 3.中小企業者(上記1.2.を除く事業者):売上高▲20%減少
  ※小規模要件
   ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
   ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

【利子補給】 期間:借入後当初3年間 補給対象上限:4,000万円

(お問合せ先) 特別利子補給制度事務局  電話:0570-060515

【3】「セーフティネット貸付」について

セーフティネット貸付とは
セーフティネット貸付は、社会的、経済的環境の変化等により、一時的に業況悪化(売上の減少等)を来しているものの、中長期的にはその業況が回復し発展する事が見込まれる事業者に資金を貸付する制度です。

[制度内容]
【対象者】新型コロナウイルス感染症により今後の影響が見込まれる事業者
【資金の使いみち】運転資金、設備資金
【融資限度額】中小事業7.2億円 国民事業4,800万円
【貸付期間】設備資金15年以内 運転資金8年以内
【据置期間】3年以内
【金利】中小事業1.11% 国民事業1.86%
 ※金利は12月1日時点、貸付期間5年の場合、貸付期間・担保の有無等により変動

(お問合せ先)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話:0120-154-505
(申込窓口)日本政策金融公庫 札幌支店 中小企業担当 電話:011-281-5221
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目2-2北海道経済センタービル

【4】「衛生環境激変対策特別貸付」について

衛生環境激変特別貸付とは
感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化(衛生環境の激変)に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営安定を図るための特別貸付制度のことです。
[制度内容]
【融資対象】新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方で、次のいずれにも該当する方
 1.最近1か月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も
   減少が見込まれること
 2.中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

【資金の使いみち】運転資金

【融資限度額】別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)

【金利】1.86%
 ※12月1日時点、貸付期間・担保の有無等により変動

【貸付期間】7年以内

(お問合せ先)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話:0120-154-505
(申込窓口)日本政策金融公庫 札幌支店 中小企業担当 電話:011-281-5221
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目2-2北海道経済センタービル
 

【5】「倶知安町中小企業振興条例にもとづく融資あっせん及び利子助成」について

倶知安町中小企業振興条例にもとづく融資あっせん及び利子助成
倶知安町では、中小企業者等の育成振興及び設備の近代化と経営の合理化を促進するため、町のあっせんを受け、町が指定する金融機関から資金の借入れを行った方に対し、その借入れに係る利子の一部を助成します。

[制度内容]
【助成対象者】倶知安町中小企業振興条例で規定する中小企業者等で、次のいずれにも該当する方
 1.町における中小企業の振興上緊要であり、かつ、その事業が健全に育成されることが明らかな方
 2.町において1年以上同一事業を営んでいる方
  ※善良若しくは清浄な風俗を特に害すると認められるもの及びその他社会環境上特に好ましくないと認
   められるものはの除く
  ※町長が商工振興上特に必要と認めた場合は、同一事業の継続が1年未満であっても助成対象となりま
   す
 3.町税を完納している方

【助成対象となる借入れの条件】
 (運転資金の場合)
   金  額:1企業につき500万円以内
   期  間:5年以内(うち据置3か月以内)
   償還方法:月賦又は一時償還
 (設備資金の場合)
   金  額:1企業につき1,000万円以内
   期  間:7年以内(うち据置6か月以内)
   償還方法:月賦又は一時償還
  ※運転資金と設備資金の貸付金の合計額は1,000万円とします。
  ※貸付利率は取扱金融機関の利率によります。
  ※貸付金については、北海道信用保証協会の保証付とします。

【利子助成額】
 貸付利率のうち2%以内の率に相当する額

【指定取扱金融機関】
 北洋銀行倶知安支店(北1条西1丁目18番地 電話:0136-22-0181)
 北海道信用金庫倶知安支店(南1条西1丁目16番地 電話:0136-22-1155)

【申し込み方法】
 融資を受ける際は、事前に借入先となる金融機関とご相談のうえ、下記申込書および申込書記載の添付
 資料を添えて、商工労働・企業誘致係までご提出ください。
利子助成を受ける際は、下記申請書を借入後に商工労働・企業誘致係までご提出ください。

【6】「倶知安町労働者生活資金貸付」について

倶知安町労働者生活資金貸付
倶知安町では、町内で働く方の生活の安定と向上を図るために、生活資金の貸付を行います。

[制度内容]
【貸付対象者】
 倶知安町在住の勤労者の方

【貸付限度額】
 1人につき150万円

【償還期間及び償還方法】
 5年以内(一時払い又は分割払い)

【貸付利率】
 生活資金2.81% 教育資金2.39%(平成31年4月1日現在)

【取扱金融機関】
 北海道労働金庫倶知安支店(南1条東1丁目14番地 電話:0136-22-0459)

【申し込み方法】
 上記取扱金融機関に直接お申し込みください 

3.【保証制度】

信用保証制度とは
信用保証協会から「信用保証」を得て融資を受けることにより、やむをえぬ事情により借入金を返済できなくなったときには、借入金融機関に対し信用保証協会が代位弁済し、これにより金融機関から融資を受けやすくなる制度のことです。

【1】「セーフティネット保証(4号・5号)」について

セーフティネット保証とは
事業者が融資を受ける際に、一般保証とは別枠で信用保証協会による保証を受ける事が出来る制度です。
本保証を利用する際には、市町村による認定を受ける必要があります。
新型コロナウイルス関連としては、保証4号、保証5号があり、それぞれ条件が異なりますのでご確認ください。
【セーフティネット保証4号】
1.対象者 以下の要件のいずれにも該当する中小企業者等
 (1)指定地域において、事業を1年以上継続して行っていること
  ※今回の新型コロナウイルスに関しては47都道府県全てが指定地域となります
  ※新型コロナウイルスの影響による場合は、事業を3か月以上継続して行っていることに緩和されます
 (2)新型コロナウイルスの流行により影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月
    に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期比で
    20%以上減少する事が見込まれること
  ※前年同期との比較により難い場合(業歴が3か月以上1年1か月未満、事業拡大等の特段の事情があ
   る)には、最近3か月間の平均売上高等の数値との比較や新型コロナウイルスの影響が発現する前の
   令和元年12月等の比較とすることもできます

2.保証内容
  借入債務の100%を保証

3.指定期間
   ●セーフティネット4号保証は「令和3年3月1日」まで(※令和3年6月1日まで延長の予定)
  ※上記期間中に倶知安町(窓口:まちづくり新幹線課商工労働・企業誘致係)まで認定申請書を提出
   する必要があります。

4.町での手続き
  下記書類を窓口(まちづくり新幹線課商工労働・企業誘致係)まで提出してください。
 (1)認定申請書(2部)
 (2)売上高がわかる書類(試算表、損益計算書、売上台帳など)

5.その他
  町による認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
認定申請書については、下記により条件に該当するものをご使用ください。

[業歴1年1か月以上の場合]
⇒認定申請書【保証4号】

[業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合]
⇒認定申請書【保証4号の2】(最近1か月と最近3か月との比較)
⇒認定申請書【保証4号の3】(令和元年12月との比較)
⇒認定申請書【保証4号の4】(令和元年10月~12月との比較)
【セーフティネット保証5号】
1.対象者 以下の要件のいずれかに該当する中小企業者等
(イ)指定業種(※1)に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少
   していること
   ※新型コロナウイルス対応として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売
    上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20
   %以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
   ※前年同期との比較により難い場合(業歴が3か月以上1年1か月未満、事業拡大等の特段の事情が
    ある)には、最近3か月間の平均売上高等の数値との比較や新型コロナウイルスの影響が発現する
    前の令和元年12月等の比較とすることもできます

2.保証内容
借入債務の80%を保証

3.指定期間
●「令和3年6月30日」まで
3.町での手続き
下記書類を窓口(まちづくり新幹線課商工労働・企業誘致係)まで提出してください。
(1)認定申請書(2部)
(2)業種がわかる書類(履歴事項全部証明書など)
(3)売上高がわかる書類(試算表、損益計算書、売上台帳など)

4.その他
町による認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
認定申請書については、下記により条件に該当するものをご使用ください。

[業歴1年1か月以上の場合]
◇1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する
⇒【認定申請書5号イの4】

◇主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種であり、指定業種以外の事業も営んでいる
⇒【認定申請書5号イの5】

◇指定業種に属する事業(主たる事業かどうかは問わない)を営んでおり、指定業種以外の事業も営んでいる
⇒【認定申請書5号イの6】


[業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合]
◇1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する
⇒【認定申請書5号イの7】(最近1か月と最近3か月との比較)
⇒【認定申請書5号イの8】(令和元年12月との比較)
⇒【認定申請書5号イの9】(令和元年10月~12月との比較)

◇主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種であり、指定業種以外の事業も営んでいる
⇒【認定申請書5号イの10】(最近1か月と最近3か月との比較)
⇒【認定申請書5号イの11】(令和元年12月との比較)
⇒【認定申請書5号イの12】(令和元年10月~12月との比較)

◇指定業種に属する事業(主たる事業かどうかは問わない)を営んでおり、指定業種以外の事業も営んでいる
⇒【認定申請書5号イの13】(最近1か月と最近3か月との比較)
⇒【認定申請書5号イの14】(令和元年12月との比較)
⇒【認定申請書5号イの15】(令和元年10月~12月との比較)

【2】「危機関連保証」について

危機関連保証とは
全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標等が、短期かつ急激に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮(融資枠の縮小、融資条件の急激な厳格化等)が全国的に生じていることが確認でき、国として同保証を実施する必要があると認める場合に、売上高等が減少している中小企業者を支援するための保証制度です。

【危機関連保証】
1.対象者 以下の要件のいずれにも該当する中小企業者等
(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている
(2)最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の
   売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる  
  ※前年同期との比較により難い場合(業歴が3か月以上1年1か月未満、事業拡大等の特段の事情があ
  る)には、最近3か月間の平均売上高等の数値との比較や新型コロナウイルスの影響が発現する前の
  令和元年12月等の比較とすることもできます

2.保証内容
借入債務の100%を保証

3.指定期間
●「令和3年6月30日」まで
※上記期間中に融資が実行される必要があります。

4.町での手続き
下記書類を窓口(まちづくり新幹線課商工労働・企業誘致係)まで提出してください。
(1)認定申請書(2部)
(2)売上高がわかる書類(試算表、損益計算書、売上台帳など)

5.その他
町による認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

※なお、危機関連保証は、セーフティネット保証とは別枠の保証となりますので重複しての申請も可能です。
認定申請書については、下記により条件に該当するものをご使用ください。

[業歴1年1か月以上の場合]
⇒認定申請書【危機関連保証】

[業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合]
⇒認定申請書【危機関連保証の2】(最近1か月と最近3か月との比較)
⇒認定申請書【危機関連保証の3】(令和元年12月との比較)
⇒認定申請書【危機関連保証の4】(令和元年10月~12月との比較)

4.【その他支援情報】

【1】経営・金融特別相談室の設置について

 北海道では、関連中小企業者等の経営及び金融関係の相談への対応のため、相談窓口を設置しています。
 
1.相談室名 「新型コロナウイルス感染症に係る経営・金融特別相談室」

2.設置場所等 北海道 経済部地域経済局中小企業課 内 
         電話:011-204-5331(経営相談) 204-5346(金融相談)

3.業  務 (1)中小企業者等の経営に関する相談
       (2)中小企業者等の金融に関する相談
       (3)その他上記に付随する事項

【2】日本政策金融公庫相談窓口について

 新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性を踏まえ、日本政策金融公庫が経済産業省の要請に応じ、新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設しています。
 最寄りの日本政策金融公庫の支店窓口へお問い合わせください。

【3】事業者支援情報パンフレットについて

設備投資や販路開拓支援なども含めた事業者の皆様向けの支援メニューをまとめたパンフレット(経済産業省)は下記よりご覧ください。