わが国の人口は、2008年をピークとして減少の局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所によると、2070年には約8,700万人にまで減少すると推計されています。少子高齢化が進行する中、生産年齢人口の減少と高齢人口の増加は避けられない状況にあり、人口構成が大きく変化することにより、経済市場規模の縮小や社会保障費の増加などが懸念されています。

　人口減少の克服に向けて、地方に応じた対策を講じ、東京圏への過度な人口の集中を是正するとともに、各地域の特性を活かした自律的かつ持続可能な社会を創生することを目指していくため、2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」と「地域再生法の一部を改正する法律」が施行され、日本の人口の現状と将来の姿を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、これからの政策目標や施策を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。

　その後、感染症のまん延等によりテレワークの普及や若年層の地方移住への関心が高まるなど、社会情勢は大きく変化し、デジタル技術の急速な進歩に伴い、人々の生活に広く活用される段階に移行しました。これまでの地方創生の取組にデジタルの力を活用し、加速化、深化させ、「全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会」への転換を図り、国と地方が役割分担しながら、東京圏、都市部への過度な一極集中を是正する、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に抜本的な改訂がなされました。　

　地方創生は、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があることから、倶知安町においても、国と北海道の長期ビジョンと総合戦略を勘案しつつ、「倶知安町人口ビジョン」及び「倶知安町デジタル田園都市構想総合戦略」を策定し、取組を進めています。

倶知安町人口ビジョン

　「倶知安町人口ビジョン」は、「倶知安町デジタル田園都市構想総合戦略」の前提となるビジョンであり、2050（令和32）年までを対象期間としています。倶知安町の人口の現状を分析するとともに、今後、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものとして、2016（平成28）年２月に策定し、2020（令和２）年に一部改訂、また、2020（令和２）年国勢調査の結果と近年の人口動態を踏まえ、2025（令和７）年に改訂を行いました。

• 倶知安町人口ビジョン[令和７年３月改訂]（概要版） （PDF形式：488KB）
• 倶知安町人口ビジョン[令和７年３月改訂] （PDF形式：5MB）

倶知安町デジタル田園都市構想総合戦略

　総合戦略は、人口減少の抑制と地方創生を実現するため、今後5か年の目標や施策の方向性等を示す計画であり、第１期総合戦略は、2015（平成27）年度から2019（令和元）年度、第2期総合戦略は2020（令和2）年度から2023（令和5）年度までの計画期間で取組を行ってきました。
　2023（令和5）年度から始まる「倶知安町デジタル田園都市構想総合戦略」では、第１期、第2期の取組を踏まえ、第６次倶知安町総合計画と整合性をはかりながら、人口減少の抑制と地方創生の実現に特化した施策を推進していきます。

• 倶知安町デジタル田園都市国家構想総合戦略［2023.10策定］ （PDF形式：1MB）

推進体制

倶知安町まち・ひと・しごと創生有識者会議

　倶知安町人口ビジョン、倶知安町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、推進及び検証にあたり、専門的見地から意見を聴取し、総合戦略に反映させるため、倶知安町まち・ひと・しごと創生有識者会議を設置しています。

• 平成27年7月6日第1回有識者会議関係 （形式：2MB）

倶知安町まち・ひと・しごと創生推進本部会議

　倶知安町人口ビジョン、倶知安町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定及び推進にあたり、全庁的に取り組むため、倶知安町まち・ひと・しごと創生推進本部を設置しています。

• 倶知安町まち・ひと・しごと創生推進本部設置要綱 （PDF形式：107KB）

地方創生関係交付金活用事業

　地方版総合戦略に基づき、国の地方創生関係交付金を活用して実施する事業です。

令和７年度実施（予定）事業

• 統合型・公開型GIS導入事業（新しい地方経済・生活環境創生交付金_実装型TYPE1） （PDF形式：339KB）
• 除排雪の効率化事業（新しい地方経済・生活環境創生交付金_実装型TYPE1） （PDF形式：148KB）
• 社会教育施設サービス向上事業（新しい地方経済・生活環境創生交付金_実装型TYPE1） （PDF形式：386KB）
• 持続可能な観光地づくりプロジェクト（新しい地方経済・生活環境創生交付金_第2世代交付金） （PDF形式：271KB）