新型コロナウイルス関連情報

【8月3日更新】新型コロナウイルス関連情報(Information regarding Coronavirus)

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納税猶予制度について

災害、病気、事業の廃業などの一定の要件に該当する場合等で、町税を納期限までに一括納付することが困難な場合は、納税を猶予できる場合があります。

徴収猶予について

以下の事由のいずれかに該当する場合で、現在の財産状況等から市税等を一括納付できないと認められるときは、納税者の申請により徴収を猶予できる場合があります。(地方税法第15条~第15条の4)

要件

次のいずれかに該当し、かつ一時に納付することができないとき

1.災害を受けた、または盗難にあったとき
2.本人または生計を一にする親族が病気にかかったり、または負傷したとき
3.事業を廃業または休業したとき
4.その事業につき、著しい損失を受けたとき
5.  本来の納期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したとき

◆徴収猶予が認められると
・猶予期間内での分割納付が認められます。
・猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。
・新たな財産の差押えや換価の執行を受けません。
・差押えの解除申請ができます。

※猶予が認められた後に次のような場合に該当するときは、猶予が取り消される場合があります。 
  ・猶予通知書に記載された分割納付計画のとおりの納付がない場合
  ・猶予を受けている町税以外に新たに納付すべき町税が滞納となった場合など

猶予期間

1年の範囲内

猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、納税者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納することができる期間に限られます。

なお、猶予を受けた市税は原則として猶予期間内の各月に分割して納付をする必要があります。

また、猶予期間は原則として1年の範囲内ですが、猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、申請することにより猶予期間の延長が認められる場合があります(当初の猶予期間と合わせて最長2年まで)。

担保の提供

原則必要

※猶予に係る市税の額が100万円以下かつ3か月以内の猶予の場合は担保不要

申請による換価の猶予

換価の猶予とは、滞納者について、その財産の換価を直ちに行うことによってその事業の継続等を困難にするおそれがある場合等に、その換価を猶予(分割納付)する制度です。(地方税法第15条の6)

要件

次のすべてに該当するとき

1.納付すべき税金を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持が困難になるおそれがあると認められること
2.納税について誠実な意思を有すると認められること
3.納付すべき税金の納期限から6か月以内に換価の猶予の申請書が提出されること
4.納付すべき税金について徴収の猶予の適用を受けていないこと
5.換価の猶予に係る税金以外に滞納がないこと
6.原則として換価の猶予に係る税金の額に相当する担保の提供があること

◆換価の猶予が認められると
・猶予期間中は差押財産の換価(売却)が猶予されます。
・猶予期間内での分割納付となります。
・猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。

※猶予が認められた後に次のような場合に該当するときは、猶予が取り消される場合があります。
・猶予通知書に記載された分割納付計画のとおりの納付がない場合
・猶予を受けている町税以外に新たに納付すべき町税が滞納となった場合など

猶予期間

1年の範囲内(徴収の猶予と同様)

担保の提供

原則必要(徴収の猶予と同様)

※猶予に係る市税の額が100万円以下かつ3か月以内の猶予の場合は担保不要