新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス関連情報

緊急情報一覧

個人の町道民税について

個人町道民税とは

多くの住民がそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金で、均等の額によって負担する「均等割」と、前年中の所得金額に応じて負担する「所得割」で構成されています。

町道民税のかかる人

その年の1月1日現在、町内に住所のある人 均等割と所得割の納税義務があります
その年の1月1日現在、町内に住所はないが事務所・事業所または家屋敷のある人 均等割の納税義務があります

町道民税のかからない人

均等割も所得割もかからない人

・生活保護法によって生活扶助を受けている人  
・障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下であった人 

均等割がかからない人

前年中の合計所得が、次による金額以下の人 
・扶養親族のない者:28万円 
・扶養親族のある者:28万円×(1+扶養親族数)+168,000円 

所得割がかからない人

前年中の合計所得が、次による金額以下の者 
・扶養親族のない者:35万円 
・扶養親族のある者:35万円×(1+扶養親族数)+320,000円

均等割

均等割は、所得が多いか少ないかにかかわらず、均等の税額を負担していただくものです。
町民税 道民税 合計
3,000円 1,000円 4,000円
※平成26年度から平成35年度までの10年間 (町民税)3,500円 (道民税)1,500円

所得割

所得割は、その人の前年中の所得金額に応じて負担するもので、次の方法で計算されます。
総所得金額-所得控除=課税標準額

課税標準額×町民税の税率(6%)-税額控除=町民税所得割
課税標準額×道民税の税率(4%)-税額控除=道民税所得割

町民税所得割+道民税所得割町道民税所得割額

※土地、建物等の譲渡等、特例措置の適用のある場合は計算方法が異なります。

納税の方法

町道民税の納税方法には、普通徴収と特別徴収があります。

・普通徴収
町から6月中旬に送付される納税通知書により、町指定の金融機関等に個人で直接納めていただきます。(口座振替も可能です)納期は、6月末、8月末、10月末、12月25日の計4回です。
・特別徴収
【給与からの特別徴収】
給与の支払者(会社など)が、町からの通知に基づいて、6月から翌年5月までの毎月の給与支払いの際に給与から税額を差し引き、これをまとめて町指定の金融機関等に納めます。
※普通徴収から特別徴収へ切り替えを希望する場合は、給与の支払者(会社など)へご相談ください。
【公的年金からの特別徴収】
年金の支払いをする年金保険者(厚生労働省など)が個人住民税を公的年金から引き落とし、直接、市区町村に納める仕組みです。