お知らせ

• 平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「健全化法」という。）」が公布され、平成１９年度決算から財政指標（健全化判断比率及び資金不足比率）の議会報告及び公表が義務付けられました。

• 平成２０年度決算から早期健全化基準及び財政再生基準、経営健全化基準以上となった場合に財政健全化計画等の策定が義務付けられました。

• 各地方公共団体は、健全化判断比率により「健全段階」「早期健全化段階」「財政再生段階」の３つの段階に区分され、早期健全化段階や財政再生段階になった場合には、それぞれの計画に従って財政健全化を図ることとなります。

• 地方公営企業についても経営健全化の計画を策定し、おおむね早期健全化に準じた方法で健全化を図ることになります。

財政健全化判断比率及び資金不足比率

• グラフでみる健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF形式：129KB）
• 令和５年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF形式：226KB）
• 令和４年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF形式：230KB）
• 令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF形式：241KB）
• 令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF形式：240KB）
• 令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF形式：239KB）
• 平成３０年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF形式：269KB）
• 平成２９年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF形式：215KB）
• 平成２８年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF形式：215KB）
• 平成２７年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF形式：214KB）
• 平成２６年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF形式：160KB）
• 平成２５年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF形式：161KB）