土地取引をされる方へ
ご確認ください！
近年、ひらふスキー場周辺では建物が数多く建設されています。街並みの保全、景観や風致の保全を図るため、建築等行為の際は届出が必要です。
景観法に基づく景観地区内における建築物を建築する際の規制及び届出
景観法に基づく景観地区内における建築物を建築する際の規制及び届出
大規模な土地取引には届出が必要です
国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制すると共に、適性かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。
一定面積以上の土地の取引をしたときにはこの法律により知事等に届け出なければならないようになっています。
一定面積以上の土地の取引をしたときにはこの法律により知事等に届け出なければならないようになっています。
１ 届出の必要な土地取引
土地取引の規模（面積要件）
次の規模を越える土地取引については、届出が必要です。
| 都市計画区域 | ５，０００平方メートル以上の土地取引 |
| 都市計画区域以外の区域 | １０，０００平方メートル以上の土地取引 |
届出を要する場合の代表例
○売買
○譲渡担保
○代物弁済
○代物弁済予約
○交換
○形成権の譲渡
○現物出資
○信託受益権の譲渡
○地位譲渡
○第三者のためにする契約
○停止条件付き契約
○譲渡担保
○代物弁済
○代物弁済予約
○交換
○形成権の譲渡
○現物出資
○信託受益権の譲渡
○地位譲渡
○第三者のためにする契約
○停止条件付き契約
一団の土地取引
２つ以上の契約に係る合計が一定面積以上となる「ひとまとまりの土地」（一団の土地）を取得する場合は、各契約締結ごとに届出が必要です。
２ 届出の手続
土地取引に係る契約（予約を含む。）をしたときは権利取得者（売買の場合であれば買主）は、土地売買等届出書に必要な書類を添付して契約を結んだ日から２週間以内に土地の所在する市役所・町村役場へ届出してください。
届出の期限
契約締結日を含めて２週間以内に届出をしなければなりません。
○契約締結日から起算して２週間目が閉庁日でない場合
＜５日(木)が契約締結日のとき＞
契約締結日である５日(木)を含めて２週間目の１８日(水)が届出の期限です。
○契約締結日から起算して２週間目が閉庁日である場合
＜９日(月)が契約締結日のとき＞
契約締結日である９日(月)を含めて２週間目の２２日(日)が日曜日で閉庁日であるため、
翌日の２３日(月)が届出の期限です。
※２週間目に当たる日が、土日・祝祭日等で閉庁日の場合は、その翌日等、
最初の開庁日が届出の期限です。
＜５日(木)が契約締結日のとき＞
契約締結日である５日(木)を含めて２週間目の１８日(水)が届出の期限です。
○契約締結日から起算して２週間目が閉庁日である場合
＜９日(月)が契約締結日のとき＞
契約締結日である９日(月)を含めて２週間目の２２日(日)が日曜日で閉庁日であるため、
翌日の２３日(月)が届出の期限です。
※２週間目に当たる日が、土日・祝祭日等で閉庁日の場合は、その翌日等、
最初の開庁日が届出の期限です。
届出に必要な書類（令和７年６月30日まで）
（１）土地売買等届出書
（２）土地売買契約書等の写し
（３）土地及びその付近の状況を明らかにした５千分の１以上に縮尺した図面（付近図）
（４）土地の形状を明らかにした図面（公図又は地積測量図等）
（５）その他（必要に応じて委任状等）
※必要に応じて、土地の位置を明らかにした図面（位置図）の提出を求める場合があります。
（２）土地売買契約書等の写し
（３）土地及びその付近の状況を明らかにした５千分の１以上に縮尺した図面（付近図）
（４）土地の形状を明らかにした図面（公図又は地積測量図等）
（５）その他（必要に応じて委任状等）
※必要に応じて、土地の位置を明らかにした図面（位置図）の提出を求める場合があります。
※届出書の様式はこちらからダウンロードいただけます。
- 土地売買等届出書（Word） （ワード形式：85KB）
- 土地売買等届出書（PDF） （PDF形式：178KB）
- 記載例 （PDF形式：592KB）
- 記入上の留意事項 （PDF形式：658KB）
提出部数
- 土地売買等届出書は正本１部、副本２部の計３部
- 土地売買等届出書以外の添付書類は各３部
届出に必要な書類（令和７年７月１日から）
令和７年７月１日より、国土利用計画法施行規則の改正に伴い、届出書の様式が変更になります。
変更点のポイント
・「届出に関する権利以外の権利」の記載項目を削除します。
・「土地の利用目的等に関する事項のうち計画の概要」の記載項目を削除します。
・「国籍」を記載項目に追加します。
・提出部数を「３部」から「１部」に変更します。
・届出方法として、電子メールでの提出を可能とします。
・海外居住者の場合、国内連絡先を報告する必要があります。
提出書類（いずれも各１部提出）
（１）土地売買等届出書
（２）土地売買契約書等の写し
（３）周辺状況図（対象地及びその付近の状況を明らかにした、縮尺５千分の１程度の図面）
（４）形状図（対象地の形状を明らかにした図面。公図、地積測量図等。）
必要に応じて提出する書類
実測図 ・・・土地の面積の実測の方法を示した図書
事業計画書 ・・・土地の利用目的に係る事業計画書又は事業概要書
委任状 ・・・代理人が届出をする場合の委任状（代理人の場合は必須）
別紙共有者一覧・・・土地の譲受人及び譲渡人が複数になる場合提出
別紙筆一覧 ・・・土地売買等届出書に全ての筆を記載できない場合提出
別紙海外居住者・・・譲受人の住所が国外の場合、国内の連絡先を記載した別紙を提出
その他 ・・・審査のために必要な書類（土地の位置を明らかにした図面等）
※届出書の様式はこちらからダウンロードいただけます。
変更点のポイント
・「届出に関する権利以外の権利」の記載項目を削除します。
・「土地の利用目的等に関する事項のうち計画の概要」の記載項目を削除します。
・「国籍」を記載項目に追加します。
・提出部数を「３部」から「１部」に変更します。
・届出方法として、電子メールでの提出を可能とします。
・海外居住者の場合、国内連絡先を報告する必要があります。
提出書類（いずれも各１部提出）
（１）土地売買等届出書
（２）土地売買契約書等の写し
（３）周辺状況図（対象地及びその付近の状況を明らかにした、縮尺５千分の１程度の図面）
（４）形状図（対象地の形状を明らかにした図面。公図、地積測量図等。）
必要に応じて提出する書類
実測図 ・・・土地の面積の実測の方法を示した図書
事業計画書 ・・・土地の利用目的に係る事業計画書又は事業概要書
委任状 ・・・代理人が届出をする場合の委任状（代理人の場合は必須）
別紙共有者一覧・・・土地の譲受人及び譲渡人が複数になる場合提出
別紙筆一覧 ・・・土地売買等届出書に全ての筆を記載できない場合提出
別紙海外居住者・・・譲受人の住所が国外の場合、国内の連絡先を記載した別紙を提出
その他 ・・・審査のために必要な書類（土地の位置を明らかにした図面等）
※届出書の様式はこちらからダウンロードいただけます。
- 土地売買等届出書 (Excel） （エクセル形式：335KB）
- 土地売買等届出書 (PDF) （PDF形式：386KB）
- 土地売買等届出書 (記載例) （PDF形式：944KB）
- 委任状（Word） （ワード形式：12KB）
- 委任状（PDF） （PDF形式：43KB）
- 別紙共有者一覧（Excel） （エクセル形式：30KB）
- 別紙共有者一覧（PDF） （PDF形式：340KB）
- 別紙筆一覧 （エクセル形式：31KB）
- 別紙筆一覧 （PDF形式：397KB）
- 別紙海外居住者 （エクセル形式：30KB）
- 別紙海外居住者 （PDF形式：241KB）
届出をする場所
土地の所在する市役所・町村役場に届出をします。
※倶知安町の担当課係 ： 総合政策課総合政策係
〒044-0001
北海道虻田郡倶知安町北１条東３丁目３番地
倶知安町役場 総合政策課 総合政策係
TEL 0136-56-8001（直通）
E メール：sousei*town.kutchan.lg.jp
※メールアドレスは、@（アットマーク）を、*で置き換えています。
※倶知安町の担当課係 ： 総合政策課総合政策係
〒044-0001
北海道虻田郡倶知安町北１条東３丁目３番地
倶知安町役場 総合政策課 総合政策係
TEL 0136-56-8001（直通）
E メール：sousei*town.kutchan.lg.jp
※メールアドレスは、@（アットマーク）を、*で置き換えています。
３ 届出をしないと
届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、６ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されることがあります。
届出期限が過ぎた場合でも、届出書の提出にご協力をお願いします。
届出期限が過ぎた場合でも、届出書の提出にご協力をお願いします。
４ その他
手続きの詳細については、北海道のホームページも併せてご覧ください。
【お問い合わせ先】
北海道庁総合政策部計画局土地水対策課
電話番号：０１１－２０４－５１３４
後志総合振興局地域創生部地域政策課
電話番号：０１３６－２３－１４１９
倶知安町役場総合政策課総合政策係
電話番号：０１３６－５６－８００１
北海道庁総合政策部計画局土地水対策課
電話番号：０１１－２０４－５１３４
後志総合振興局地域創生部地域政策課
電話番号：０１３６－２３－１４１９
倶知安町役場総合政策課総合政策係
電話番号：０１３６－５６－８００１