新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」 を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を通じた地方創 生を図ることを目的としています。
令和４年４月には、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減をするとされたことを踏まえ、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。
また、令和４年９月には、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取組に、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設され、令和５年３月には、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を増額するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が措置されています。
令和４年４月には、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減をするとされたことを踏まえ、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。
また、令和４年９月には、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取組に、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設され、令和５年３月には、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を増額するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が措置されています。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和５年11月に創設されました。
「推奨事業メニュー分」のほか、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設され、また、令和５年12月には令和６年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」が創設されています。
「推奨事業メニュー分」のほか、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設され、また、令和５年12月には令和６年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」が創設されています。
交付金を活用した事業
・令和６年度の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業は次のとおりです。
- 令和６年度重点支援地方交付金活用事業（令和７年１月現在） （PDF形式：249KB）
- 令和５年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業は次のとおりです。
- 令和５年度臨時交付金活用事業（令和６年１月時点） （PDF形式：306KB）
- 令和４年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業は次のとおりです。
- 令和４年度臨時交付金活用事業（令和４年12月時点） （PDF形式：366KB）
- 令和３年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業は次のとおりです。
- 令和３年度臨時交付金活用事業 （PDF形式：172KB）
事業実施状況及び効果検証
【令和５年度】
令和５年度は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金177,384千円を活用し、長引く物価高騰の影響を大きく受けた低所得者世帯（住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯等）に対しての給付金、高校生世代のいる扶養者への支援金、、町内会街路防犯灯電気料に対する支援、、農業用資材への支援、生活路線バス事業者に対する支援などの事業を行いました。（総事業費 179,017千円 ※一部、令和６年度継続事業を含む）
令和５年度は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金177,384千円を活用し、長引く物価高騰の影響を大きく受けた低所得者世帯（住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯等）に対しての給付金、高校生世代のいる扶養者への支援金、、町内会街路防犯灯電気料に対する支援、、農業用資材への支援、生活路線バス事業者に対する支援などの事業を行いました。（総事業費 179,017千円 ※一部、令和６年度継続事業を含む）
- 令和５年度重点支援地方交付金を活用した事業実施状況及び効果検証 （PDF形式：149KB）
【令和５年度】
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金103,789千円を活用し、長引く物価高騰の影響を大きく受けた住民税非課税世帯等に対しての給付金、事業者への支援金、高齢者世帯等への支援金、水道施設電気料への充当、学校給食材料費物価高騰分への支援、農業用資材への支援などの事業を行いました。（総事業費 106,560千円）
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金103,789千円を活用し、長引く物価高騰の影響を大きく受けた住民税非課税世帯等に対しての給付金、事業者への支援金、高齢者世帯等への支援金、水道施設電気料への充当、学校給食材料費物価高騰分への支援、農業用資材への支援などの事業を行いました。（総事業費 106,560千円）
- 令和５年度臨時交付金を活用した事業実施状況及び効果検証 （PDF形式：143KB）
【令和４年度】
令和４年度は、臨時交付金223,473千円を活用し、コロナ禍においてエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた町民に対してクーポン券の発行、コロナ後を見据え積極的な事業展開を行う事業者への支援、新型コロナウイルス感染防止、新しい生活様式への対応としてキャッシュレス支払サービスの導入や電子図書館システムの導入などの事業を行いました。（総事業費 260,179千円）
令和４年度は、臨時交付金223,473千円を活用し、コロナ禍においてエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた町民に対してクーポン券の発行、コロナ後を見据え積極的な事業展開を行う事業者への支援、新型コロナウイルス感染防止、新しい生活様式への対応としてキャッシュレス支払サービスの導入や電子図書館システムの導入などの事業を行いました。（総事業費 260,179千円）
- 令和４年度臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証 （PDF形式：243KB）
【令和３年度】
令和３年度は、臨時交付金149,160千円を活用し、感染予防対策の徹底、検査体制の強化、感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援、地域を活性化するためのDXの推進などの事業を行いました。（総事業費 214,524千円）
また、令和３年度に繰り越して事業を実施していた、住民窓口デジタル申請化事業、無線システム普及支援事業、夜のお店応援プレミアム商品券発行事業については、令和３年度で全ての事業が完了しました。
令和３年度は、臨時交付金149,160千円を活用し、感染予防対策の徹底、検査体制の強化、感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援、地域を活性化するためのDXの推進などの事業を行いました。（総事業費 214,524千円）
また、令和３年度に繰り越して事業を実施していた、住民窓口デジタル申請化事業、無線システム普及支援事業、夜のお店応援プレミアム商品券発行事業については、令和３年度で全ての事業が完了しました。
- 令和３年度臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証 （PDF形式：253KB）
- 令和２年度（令和３年度完了）臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証 （PDF形式：296KB）
【令和２年度】
令和２年度は、臨時交付金交付458,392千円を活用し、新型コロナウイルス感染予防対策をはじめ、地域経済や住民生活の支援を目的とした事業を実施しました。そのうち、住民窓口デジタル申請化事業、無線システム普及支援事業、夜のお店応援プレミアム商品券発行事業については、令和３年度に繰り越して事業を実施しています。
令和２年度は、臨時交付金交付458,392千円を活用し、新型コロナウイルス感染予防対策をはじめ、地域経済や住民生活の支援を目的とした事業を実施しました。そのうち、住民窓口デジタル申請化事業、無線システム普及支援事業、夜のお店応援プレミアム商品券発行事業については、令和３年度に繰り越して事業を実施しています。
- 令和２年度臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証 （PDF形式：293KB）