☆過去のお知らせ一覧☆
2025年4月建築基準法改正後の住宅確認申請の提出方法を勉強しよう
★終了しました★
2025年4月以降着工の住宅については、従来の4号特例が廃止されて、新たに建築基準法の構造規定が適用されるなど、大きく変更されます。更に、従来緩和されていた省エネ基準適合が、義務化されます。これにより確認申請の添付資料作成方法が従来と大きく異なります。複雑な構造計算や省エネ計算をしなくても、一定の(仕様)規定や基準を満足する資料を添付すれば、建築基準法にスムーズに適合させることができます。これらを分かりやすく説明します。
~講習会の問合せ先~
北海道後志総合振興局 小樽建設管理部建設行政室建設指導課 建築住宅係長 細田 城久
TEL:0136-23-1373 FAX:0136-22-0905
2025年4月以降着工の住宅については、従来の4号特例が廃止されて、新たに建築基準法の構造規定が適用されるなど、大きく変更されます。更に、従来緩和されていた省エネ基準適合が、義務化されます。これにより確認申請の添付資料作成方法が従来と大きく異なります。複雑な構造計算や省エネ計算をしなくても、一定の(仕様)規定や基準を満足する資料を添付すれば、建築基準法にスムーズに適合させることができます。これらを分かりやすく説明します。
~講習会の問合せ先~
北海道後志総合振興局 小樽建設管理部建設行政室建設指導課 建築住宅係長 細田 城久
TEL:0136-23-1373 FAX:0136-22-0905
住居表示がスタートしました 令和4年10月1日~
新しく住居表示が始まったエリアでの建築確認申請は、新住所での申請となりますのでご注意ください。
小規模(300m²未満)建築物の省エネ届出が義務化されました
北海道では令和5年4月1日から小規模建築物の新築についても届出対象となりました。
建築物防災週間のお知らせ
定期報告対象物件を中心に、振興局・町・消防と合同で査察を実施し、防火設備や避難施設などの維持管理の状況を点検します。
『建築物防災週間』とは
火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和35年以来毎年2回実施しています。
火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し安心して生活できる空間を確保するため、この機会に見直してみましょう。
『建築物防災週間』とは
火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和35年以来毎年2回実施しています。
火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し安心して生活できる空間を確保するため、この機会に見直してみましょう。
- 防災週間ポスター (PDF形式:12MB)
- 通知文書 (PDF形式:351KB)