不足額給付１及び２の確認書、申請書については、対象と想定される方に対し、送付しています。
期限が１０月３１日（金）までとなっておりますので、返信や窓口での届出をお願いします。

制度概要

【不足額給付１】
令和６年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付金）は、令和５年中の所得等をもとに推計した所得税額により算出していたことから、令和６年分の所得税額や定額減税の実績額等が確定した後に算出される本来給付すべき額と支給された調整給付金の額との間で不足が生じた方に対し、その不足額を支給します。

【不足額給付２】
本人および扶養親族等として定額減税の対象外であり、低所得世帯向け給付(※)の支給対象世帯の世帯主または世帯員に該当しなかった方に支給します。

※低所得世帯向け給付
●令和５年度住民税非課税世帯への給付（７万円）
●令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
●令和６年度新たに住民税非課税等となる世帯への給付（10万円）

※詳細な制度は以下より参照ください。

• 不足額給付金の制度「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ＨＰ）」（外部ページ）

支給対象者

【不足額給付１】
令和６年分所得税額および定額減税の実績額等の確定により，本来給付すべき額と当初調整給付額との間で不足（差額）が生じた方

＜給付対象と想定される方（例）＞
●令和５年中の所得に比べ、令和６年中の所得が減少したことにより、
令和６年分推計所得税額（令和５年所得）＞令和６年分所得税額（令和６年所得）となった方
●令和６年中にこどもの出生等により、扶養親族等が増加した方
 

【不足額給付２】
次のア～ウの要件をすべて満たす方
ア）令和６年分所得税および令和６年度個人住民税所得割ともに定額減税前の税額が０円である方
イ）税制度上，扶養親族等から外れてしまう方
ウ）低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主または世帯員に該当していない方

＜給付対象と想定される方（例）＞
●青色事業専従者，事業専従者（白色）
●合計所得金額４８万円超の方