倶知安町物価高騰対策給付金

概要

　低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち、賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分を概ねカバーできる水準として、「住民税非課税世帯」一世帯当たり３万円を給付します。また、子育て世帯については世帯人数が多いことを考慮し、「子ども１人当たり」2万円を加算し給付します。
 

支給対象世帯

・下記の全てに該当する世帯。

１．令和６年１月１日時点で日本国内に住民登録がある世帯。
２．令和６年１２月１３日（基準日）時点で倶知安町に住民登録がある世帯。
３．住民税非課税世帯。

　ただし、基準日時点で、住民税が課税されている他の親族等に扶養されている世帯については支給対象外となります。
 

・上記該当世帯で、以下の18歳以下の児童を養育している方

１．令和６年12月13日（基準日）において支給対象者と同一世帯である18歳に達する日以後の最初の3月
　　31日までの間にある児童
２．基準日から令和７年７月31日までに生まれた新生児
３．基準日において、支給対象者と別世帯であって、別居監護申立書によって、当該支給対象者と生計が同
　　一であると認められる児童

※平成18年４月２日以降に生まれた児童が対象で、基準日に施設に入所している児童は対象外です。
※別居監護申立書については、こども未来課こども支援係へお問い合わせください。
 

支給額

住民税非課税世帯１世帯あたり３万円
上記世帯のうち児童１人につき２万円
 

申請期限

令和７年７月３１日（木）　※郵送時、当日投函有効
 

給付金の支給手続き

令和６年１月１日以前から現住所にお住いの世帯　　　　　　　　　　　倶知安くらしの生活応援給付金を受け取られた世帯

　令和６年６月頃に実施していた倶知安くらしの生活応援給付金（１０万円）を受け取られており、今回の給付金の対象となる世帯に対しては、給付の案内が記載された「支給通知書」を送付いたします。
　支給通知書を受け取られた方につきましては、内容をご確認のうえ、口座番号に変更がある場合は書類に記入のうえ、期限までに同封の返信用封筒にて返送してください。
　※口座番号等に変更がない場合は、返送の必要はなく、自動的に記載された口座に振り込まれます。

　また、上記給付金を受け取られていない世帯で、今回の給付金の対象となる世帯につきましては、給付の案内が記載された「確認書」をお送りいたします。
　確認書を受け取られた方につきましては、内容をご確認のうえ、書類の記載と必要書類を添付し、同封の返信用封筒にて期限までに返送してください。
 

令和６年１月２日以降に現住所へ転入された方

　令和６年１月２日以降に倶知安町へ転入した世帯につきましては、税情報が把握できないため、給付金を受け取るには、期限内の申請が必要です。
　申請書は下記の様式をダウンロードしてご使用いただくか、7番窓口にて配布しております。ご記入いただいた申請書は、郵送または直接窓口までご持参ください。
　また、必要書類として令和６年１月１日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和６年度住民税課税証明書」又は「令和６年度住民税非課税証明書」の写し（コピー）など、令和６年度の住民税課税状況が分かる書類をご提出ください。
　 ※窓口にて申請される場合、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、マイナポータル「わたしの情報（税）」の内容をご提示いただくことで課税状況を確認することも可能です。
 

• 物価高騰対策給付金申請書 （PDF形式：204KB）

注意事項

・ 支給要件を満たしている世帯で書類が届かない場合は、必要書類をそろえ役場の窓口で申請していただ
    くか、新たに申請書類を送付いたしますので、お問い合わせ先までご連絡ください。
・ 物価高騰対策給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。
 

※給付金を装った詐欺にご注意ください※

 ・ 給付金を装った詐欺にご注意ください。
 ・ 政府機関や役場等が、
　　　ATMの操作のお願い
　　　手数料の振り込みを求めること
 　 は絶対にありません。
 ・ 自宅や職場などに都道府県・市町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、
 　 お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。