新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス関連情報(Information regarding Coronavirus)

緊急情報一覧

令和2年の主な動き

財産管理について

 公共施設の管理運営について、財産管理の観点から絵本館・世代交流センター、役場分庁舎、旧東陵中学校の視察を行いました。
 絵本館は役場新庁舎完成後、保健福祉会館に移動予定と説明されており、移動時期や進捗状況を確認し、築50年を超える世代交流センターの現状を確認しました。世代交流センターは多くの町民の皆さんが利用していますが、旧体育館は床が波打ち、手洗い場も使えない状況で、安全管理の観点から問題ありとの意見が出されました。
 役場分庁舎は現在、建設課が利用し新庁舎完成後は防災品の備蓄倉庫として利用予定。広い空間が少なく、災害時の迅速な運び出しを憂慮する意見が出されています。
 旧東陵中学校は改修費用が高額になり、効率的な利用が見込めないとして解体が予定されています。今回は特に体育館の現状を確認し、電気・トイレ・暖房設備・一部水道配管の改修を行えば、世代交流センターよりも安全な形で十分活用できると確認されました。
 併せて、備蓄されている防災用品・非常食などを確認し、備蓄量や緊急時にすぐ使用できる状態になっていなかったことなどを確認。是正を求めると共に旧校舎が重要な防災拠点であることも確認しました。

倶知安町議会BCP(業務継続計画)について

 倶知安町議会でも、災害発生時の対応マニュアルとして、業務継続計画策定を進めています。

倶知安町避難所設置・運営マニュアルについて

 総務課危機管理室では、地域防災計画を策定し、災害発生時の対応マニュアルの一つとして避難所開設・運営についても策定を進めています。平時からの準備、災害時における行政機関・町民との連携などを示すもので、今年度中の提案を目途としている。
 委員会では所管事務調査として避難所や防災備蓄品など町内視察を行うとともに、町内会などとの連携を促しています。

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について

 国による上記の補正予算で執行される町の事業報告を受けました。特別定額給付金を前倒しで支給することや、独自に飲食店に対する「くっちゃん支援金」などの交付を積極的に行うよう議論され、総額で約1億1,000万円の補正予算が本会議で可決されました。
 第2次補正予算分の同交付金の約2億5,000万円について議論を進めているところです。

倶知安町地域防災計画の全面改正について

 町は地域防災計画の全面改正を行い、報告を受けました。
 委員からは町と住民(町内会や学校等)との連携について、災害時の指揮系統の在り方、また職員による訓練の実施などが指摘されました。危機管理室が対応し、今後も委員会へ報告が出されます。

郊外交通調査について

 町では、郊外の公共交通(バス)の在り方について調査を進めています。
 議会でも議論になる冬期間のタクシー不足や、通勤・通学、また高齢者の通院・買い物など、公共交通へのニーズを把握するため、2019年12月から2020年2月末までアンケート調査を行いました。
 現状における使用目的、年代、地域などを把握し、今後の交通ネットワークの改善・構築の議論を行っています。

宿泊税について

 令和元年11月1日より宿泊税の徴収が開始されました。民泊を含む宿泊事業者は、特別徴収義務者として登録をする必要があります。
 12月23日時点での登録率は98.3%で523件中残り9件(うち民泊3件)が未登録。その多くが外国人非居住者が対象となっており、税務課において精査を進めております。
 委員から宿泊税納税に係る申請をインターネット申告によるクラウド管理システム導入の提言も出されております。倶知安町の特殊性を考慮し、特別徴収義務者、倶知安町双方にとって効率的な新しい申告方法を求めているところです。

宿泊税徴収に関する陳情書審査

 令和元年11月26日に宿泊税の特別徴収義務者の一部より、徴収方法に関する緩和と定率制と定められている課税方法に対して定額制も選択できるように求める陳情書が提出されました。
 徴収方法の緩和について、ほど同内容の要望書が町長宛に提出され、申告期限などの緩和を一定程度認める回答をしております。
 よって、この陳情書は定額制と定率制の選択を求めていることに重点を置いて審査しております。

【陳情の趣旨】
 ■宿泊税徴収開始初年度の申告期限の変更・延長
 ■申告方法の改善
 ■定率制・定額制の選択制の導入検討
 委員会として、申告期限の変更や延長、申告方法の改善は理解し、町へ求めるべきとの意見で一致しました。
 一方、定率制と定額制の選択制は、税負担の公平性の観点から難しいと判断していたところ、町が申告期限の変更・延長などに応じ、陳情書は取り下げられました。

「所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出についての請願書審査

 過去2回、同内容で提出されてきた意見書であり、今回で3回目の審査となります。
 これまでは、意見書で指摘される不利益事項は認められるものの、廃止を求めることにより他の条文との整合性を欠くことになる等の判断から不採択となってきました。
 なお、令和2年1月15日付で請願者より本町議会へ請願第2号の「請願取下申出書」が提出され、1月20日に開会された令和2年第1回臨時会において、請願の取り下げが認められました。

「所得税法の見直しを求める意見書」提出を求める請願書の審査

 これまで56条を廃止することで法の目的が果たせなくなるという判断で不採択してきました。
 ただし、意見書の趣旨を理解し、税制の抜本的な見直しを求めるという委員会の意見を附帯し議決してきました。
 今回は、所得税法第56条の廃止を求めることから、見直しを求めることへ変更され、これまでの審査の不採択となった理由が無くなったことから、採択すべきものとして第1回定例会で委員長報告を致しました。