新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス関連情報(Information regarding Coronavirus)

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平成29年の主な動き

 2月に平成27年度から取り組んでいた「倶知安町公共施設等総合管理計画」の素案が提示されました。
 本委員会として、逐条的に計画案の調査を行い、文言整理の他、総括担当課明確化、他町村との広域的利用の検討などの提言を行いました。
 40年間にわたる計画で、施設の長寿命化や総量の削減などが盛り込まれています。3月にパブリックコメントを経て計画が策定されました。
 所管事項である「防災に関すること」に関連して、議会活性化特別委員会から引き継いだ「議会の災害対応」について調査・研究を行っています。
 本町の地域防災計画には、議会の位置づけがされていません。災害発生時における議会としての行動指針や業務継続計画のあり方を先進地の事例を参考に検証を行っているところです。

 所管事務調査事項の「防災について」に関する「議会の災害時の対応」について調査・研究を行っています。
 国の災害対策基本法に基づき策定している「倶知安町地域防災計画」の目的には、「町、各防災関係機関、事業所、自主防衛組織および町民は、町民の生命・身体そして財産を災害から守るために、地震や水害などの災害が発生したとき、または発生するおそれがあるときは、それぞれの役割を十分に果たし、一致団結して予防・応急・復旧等の防災対策を全力をあげて実施しなければならない。」と明記されていますが、防災対策において、議会の位置付けがなく、災害発生時において、議会が行う役割が不明確な状態となっています。
 平成27年に「町議会災害時対応基本計画」を策定した芽室町議会を先進事例として「災害時の議会業務継続計画(BCP)」を検証しました。
 基本的な考え方は、災害などの非常時においても、議会が迅速的な意思決定と様々な住民ニーズを反映するなど議会機能の維持を図ることです。様々な災害を想定した行動指針の明確化や体制の整備を図り、主体的な役割を担う執行機関への支障を回避するとともに議事・議決機関としての役割を担い、その範囲内で災害に対応することになります。そのためには、正確な情報を迅速に収集する必要があります。執行機関と災害情報の共有を図り、協力・連携体制を整えることが重要なこととなります。
 具体的な災害発生時の議会の行動としては、初動期に災害対策会議を設置し、中期には災害情報の収集・把握・共有を図り、後期には議会機能を復旧し復旧・復興予算を審議することになります。行動フロー図を作成し、行動パターンや役割分担の明確化を図っています。
 5月の連休明けに芽室町議会や石狩市役所に行政視察を行い、BCPの説明や実施状況を研究させていただきました。特に芽室町議会では、昨年8月の台風災害時における実際のBCPの検証を聞くことができました。地域防災計画による災害対策本部と議会のBCPにおける議会災害対策会議との連携の重要性や災害情報のスムーズな共有が課題であったようです。
 今後、これまでの調査研究を踏まえ、本議会としての「災害時の議会業務継続計画(BCP)」策定に向けて調査を継続していくことになります。

 請願第1号「所得税法第56条廃止を求める意見書の採択に関する請願書」が第3回定例会において当委員会の付託となりました。定例会後、今後の審査の方法を議論し、所得税法第56条の理解を深めるため、所管の税務課の担当者を説明員として、法令の目的や意義などの精査を行いました。
 今後は、紹介議員を招致し、請願内容やその理由の説明を受け、審査を行っていきます。
 北海道が法定外目的税である「観光税」の導入の検討を進めています。本町とニセコ町においても「宿泊税」の検討を始めています。これまで、当委員会では、所管事務調査として、「目的税」について、税務課と共に熱海市の「別荘税」や東京都・大阪府の「ホテル税」などの調査研究を行ってきました。
 本町では、総合政策課・総務課・観光課の職員が7月に先進地の大阪府・京都市の視察研修を行っており、その報告の聞き取りも行っています。「宿泊税」の導入には、その税の使途の明確化が重要です。「何に使うために、税として徴収するのか」が明確でなければ、納税者に理解されず、国の同意も得られません。観光振興が目的となりますが、使途の整理や明確化を注視しつつ、調査を継続していきます。
 第6次倶知安町総合計画の策定作業が始まりました。総合計画策定本部が設置され、町民アンケートやワークショップが行われ、総合計画審議会も10月に設置されました。