新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス関連情報(Information regarding Coronavirus)

緊急情報一覧

令和2年の主な動き

倶知安厚生病院整備と財政支援

 旧棟の建て替え問題に関り、倶知安厚生病院医療機能検討協議会(会長 文字倶知安町長)と道厚生連は1月23日に「倶知安厚生病院整備及び財政支援に係る協定書」を取り交わしました。
「協定書」内容は、
1.改築整備費用の全額(28.2億円)を関係自治体が負担することに合意する。
2.不採算部門にかかる赤字補てん額を年2億円として、関係自治体が令和3年度より支援することに合意する。などです。

 本常任委員会は、ただちに委員外議員の出席も求め全議員による委員会を開催しました。町長に、これまでの財政支援要請にかかる経緯、「協定書」、今後のスケジュール案などについて説明を求め、委員・委員外議員からは質疑・意見が集中しました。

 9月1日の委員会では、倶知安厚生病院の改築整備について、2021年1月「基本設計」完了、5月「精神病棟」改修工事開始(6ヵ月)、2022年4月造成工事及び建築工事(21ヵ月)、2024年4月新施設オープン、5月旧施設(「西棟」「東棟」「中央棟」)解体工事(11ヵ月)、2025年8月事業終了までの約5年間にわたる改築整備スケジュールが示されました。
 また、10月21日の委員会では、改築にかかわる概算整備費用28.2億円について、各年度の負担額について道厚生連に提示を求めている、来年12月までに負担割合・額等を決定し、整備費用の自治体負担にかかる協議会の設立総会を開催する予定との報告がありました。

総合体育館メインアリーナ照明改修工事

 10月14日の委員会では、メインアリーナ照明改修工事請負契約の締結について説明を受けました。指名競争入札の結果落札、契約金額5,098万円とするものです。(第6回 臨時議会で可決されました。)
 委員会では、施設利用者が困らぬように、工事に伴う開放中止期間の短縮や代替施設の必要性を求めました。
 続く10月21日の委員会では、メインアリーナ開放中止期間について、工事方法の工夫等により大幅に短縮できるとの説明がありました。再度、代替施設の必要性を求めました。

来年度の土曜保育の状況

 10月21日の委員会では、下記の内容について説明を受けました。

・11月2日から新年度の入所受付を開始する。
・11月中に精査を行い、めぐみ・藤の2園の希望する保護者で、土曜日について保育に欠けている児童については、ぬくぬく保育所で保育を実施する予定。
・ぬくぬくでの土曜保育の実施にあたり、両園からの申し送り、注意事項の詳細については、今後さらに具体的な協議を進めること。

GIGAスクールネットワーク構想について

 6月12日、7月14日、7月31日にGIGAスクールネットワーク構想について教育委員会より説明を受けました。
・PC(タブレット)を今年度中に児童生徒分1,191台、教員分70台、予備機24台の計1,285台を購入する。
・コロナの第3波に備え、オンライン授業の実施を見据えて、通信手段がない世帯に通信機器(モバイルルーター)を貸与する。
・オンライン授業の実施を見据えて、学校で使用する機器(マイク・スピーカー・カメラ)を購入する。
・構想実現のため、GIGAスクールサポーターを最低1名以上任用する。

 財源は国庫補助、地方創生臨時交付金、地財措置(自主財源)で賄うとしています。
 8月4日の第5回臨時会にて補正予算が可決されました。

スクールバスの2台体制について

 6月12日に教育委員会より説明を受けました。
 6月1日からの町内小中学校の再開にあたり、コロナ感染症対策としてスクールバスの過密乗車を避ける観点から、6系統(ひらふ方面)と8系統(旧選果場線)の登校便を2台運行としたものです。当面は6月末までとしました。

老朽化した町営プールの使用制限について

 7月31日に教育委員会から、町営プール天井部老朽化により金属片(約50センチ)の落下があり、現場の確認後、全コース7コースのうち南側6・7コースの閉鎖と周辺を立入禁止とした、との報告がありました。
 現在、一部使用を制限(6・7コースを閉鎖、南側を立入禁止、サークル・一般開放の利用日時)などの安全対策を講じて再開しています。
 委員会は、このような老朽化した危険な施設への修理・改修などの早急な対策を強く訴えかけました。

請願書の審査

 本委員会では、第1回定例議会(3月9日)で付託を受けた請願審査を行いました。
1.請願審査
 「放課後児童クラブの充実と改善を求める請願書」

2.請願の内容(要旨)
 ■希望者全員の放課後児童クラブの利用実現。
 ■特別支援学級在籍児童、若しくは身体障害者手帳、療育手帳、特別児童扶養手当証書を所持している家
  庭で保護者が仕事等で昼間家庭にいない児童の受け入れは土曜日の受け入れから除外されている。

3.審査の結論
 本委員会では付託を受け、請願者から趣旨説明の聴取を行うとともに、審査を行った結果、請願内容はは願意妥当と認め、採択すべきものと全会一致で決定しました。
 その後の令和2年6月定例議会において委員長報告の通り採択されました。

陳情書の審査

 現在、令和2年3月の第1回定例議会にて本委員会へ付託になった2件の「陳情書」の審査を行っています。
1.「介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出を求める陳情書」
【要旨】
 介護従事者の賃金の底上げをはかり、安全・安心な介護体制を確保するために、全国を適用対象とした介護従事者の最低賃金(特定最低賃金)を新設すること。

2.「看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出を求める陳情書」
【要旨】
 看護師の賃金の底上げをはかり、安全・安心な医療・看護体制を確保するために、全国を適用対象とした看護師の最低賃金(特定最低賃金)を新設すること。

陳情書の審査

 本委員会で付託となった「『貸与型奨学金の抜本的改革促進に関する意見書』上申に関する陳情書」について審査を重ねた結果、委員会にて全会一致により「採択すべきもの」と決定しました。
 その後の令和元年12月定例議会において委員長報告の通り採択されました。

ひらふ地域における温泉開発

 リゾート開発が進む同地区における掘削の急増による温泉の枯渇化が懸念されるとして、道知事の諮問機関「道環境審議会」に諮問し、令和2年度中に同地区を「保護地域」などに指定するかどうか判断するというものです。町は、道の動向を注視していくとしています。

幼児教育・保育の無償化

 子ども・子育て支援新制度における幼稚園、保育所、認定こども園等の利用者負担額が10月1日から無償化となりました。
 3歳から5歳までのすべての子ども、0歳から2歳までの子どもは住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されました。
 通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者の負担、ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと全ての未就学児の中で第3子以降の子どもの副食費が免除されます。
 就学前の障がい児の発達支援についても無償化されました。

小・中学校の英語授業の視察

 来年度からの文部科学省が示した新学習指導要領では、外国語教育の充実が図られることになっています。
 本町では、その移行期間として、平成30年度から外部委託による英語専門教員とアシスタントが巡回指導し、英語の授業の先行実施をしています。
 各小学校では年間を通して、3・4年生で35時間、5・6年生で70時間の実施を目標に授業を行っています。
 本委員会では、令和元年11月11日に倶知安小学校5学年と倶知安中学校1学年の英語科などの授業の参観などを行い、実施状況を確認しました。