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セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

※ご注意ください

以下でご説明している「セルフメディケーション税制」は、平成30年度(平成29年分)の町民税・道民税から適用されます。平成29年1月1日以降に購入したスイッチOTC医薬品から対象となりますので、領収書(必要事項が記載されているレシートでも可)は必ず保管してください。

セルフメディケーション税制について

 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは、健康の維持増進及び疾病の予防への取組(以下、一定の取組)(注1)を行う個人が、スイッチOTC医薬品(注2)を購入した際に、その購入費用について、所得控除を受けることができる制度です。この制度は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進め、セルフメディケーション(自主服薬)を増進する観点から創設されました。

(注1)特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
(なお、これらの取組のために支払った費用については、所得控除の対象とはなりません。)

(注2)要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)

※この制度についての詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

適用関係

 平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に購入したスイッチOTC医薬品が対象です。

 控除を受けるためには、当該年について申告(町民税申告又は所得税の確定申告)が必要です。各年について、平成30年度町民税申告(平成29年分確定申告)~平成34年町民税申告(平成33年分確定申告)で申告してください(給与所得の年末調整では対応できません)。

 申告には、スイッチOTC医薬品の購入金額がわかる領収書のほか、その年中に「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類の提出又は提示が必要です。
 

控除対象額

【注意点】
  本特例の適用を受ける場合は、従来の医療費控除の適用を受けることができません。どちらの適用とするか、ご自身で選択して申告してください。


 次の計算式で算出した金額が、その年分の総所得金額から控除されます。


 控除額=(1年間に購入したスイッチOTC医薬品の購入額の合計)-12,000円
     ただし、控除額が88,000円を超える場合は88,000円を上限とする。


※ここでの「購入額」とは、薬局等での購入の際に、実際に支払った金額(税込)となります。
※購入額から保険金などで補てんされる金額は除きます。
※購入額には、自己又は生計を一にする配偶者、その他親族の分も含みます。

スイッチOTC医薬品購入時の領収書について

  セルフメディケーション税制の適用を受けるには、対象となる医薬品を購入したことの証明として、次のすべての項目が明示された領収書が必要となります。

(1)商品名
(2)金額
(3)当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨
(4)販売店名
(5)購入日

 なお、これらの項目がすべて記載されていれば、販売レジで発行されるレシートも領収書として使用できます。その場合、対象とならない医薬品や一般商品が混在して記載されていても構いません。
 また、医薬品を販売した業者が、上の項目をすべて記入して作成した書類であれば、月毎、年毎になっていても使用できます。

 ただし、申告書に添付する領収書は原本でなければなりません。

※セルフメディケーション税制の対象となる医薬品については、以下の対象医薬品一覧でご確認ください。
 (対象医薬品は、更新される可能性があります。)