地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況
「地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況」を公表します
地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき、経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意義やサービスの必要性を検証し、事業廃止や民営化等について検討する必要があるとされています。
このたび、令和4年度末(令和5年3月31日)時点における地方公営企業の抜本的な改革等の取り組みおよびその検討状況について、総務省による調査が実施されましたので、倶知安町における「地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況」を公表します。
このたび、令和4年度末(令和5年3月31日)時点における地方公営企業の抜本的な改革等の取り組みおよびその検討状況について、総務省による調査が実施されましたので、倶知安町における「地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況」を公表します。
令和4年度末時点の取組状況
- 水道事業 (エクセル形式:39KB)
- 公共下水道事業 (エクセル形式:25KB)
- 特定環境保全公共下水事業 (エクセル形式:25KB)
- 卸売市場事業 (エクセル形式:27KB)
- 介護事業 (エクセル形式:27KB)