土地取引をされる方へ

毎年10月は「土地月間」です

土地は、国民のための限られた資源です。将来の子供たちのため、明日の豊かな暮らしのためにも土地の有効利用が大切です。土地の有効利用の実現のためには、国や地方公共団体が出来る限りの取り組みを行うことはもちろんですが、何よりも土地施策への国民の皆様のご理解とご協力が不可欠です。

また、いわゆる「所有者不明土地」問題が喫緊の政策課題となっていることから、国土交通省では、国土審議会土地政策分科会に特別部会を設け、所有者不明土地問題に関する制度の方向性等の検討を行っているところです。

国土交通省では、毎年10月を「土地月間」、10月1日を「土地の日」と定め、土地に関する基本理念の普及・啓発活動の充実を図っており、国と地方公共団体さらには関係団体等が主体となって、全国的な普及・啓発活動を展開することとしております。この機会に、豊かで安心できる住みよい社会を築いていくために、皆さんも是非一度土地の有効利用について考えてみませんか。

ご確認ください!

近年、ひらふスキー場周辺では建物が数多く建設されています。街並みの保全、景観や風致の保全を図るため、建築等行為の際は届出が必要です。

1.倶知安の美しい景観を守り育てる条例による規制内容及び届出
2.景観法に基づく景観地区内における建築物を建築する際の規制及び届出

大規模な土地取引には届出が必要です

国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制すると共に、適性かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。

一定面積以上の土地の取引をしたときにはこの法律により知事等に届け出なければならないようになっています。

1 届出の必要な土地取引

土地取引の規模(面積要件)

次の規模を越える土地取引については、届出が必要です。
(1)市街化区域  2,000平方メートル以上の土地取引
(2)市街化調整区域  5,000平方メートル以上の土地取引
(3)上記以外の区域  10,000平方メートル以上の土地取引

土地取引の形態

次の形態で行われた土地取引については、届出が必要です。

○売買
○交換
○営業譲渡
○譲渡担保
○代物弁償
○共有持分の譲渡
○地上権・賃借権の設定・譲渡
○予約完結権・買戻権等の譲渡
(※これらの取引の予約である場合も含みます。)

一団の土地取引

個々の面積は小さくても、権利取得者(売買の場合であれば買主)が権利を取得する土地の合計面積が取引の規模(面積要件)の面積以上となる場合には届出が必要です。

2 届出の手続

土地取引に係る契約(予約を含む。)をしたときは権利取得者(売買の場合であれば買主)は、土地売買等届出書に必要な書類を添付して契約を結んだ日から2週間以内に土地の所在する市役所・町村役場へ届出してください。
(届出に使用する土地売買等届出書は北海道庁、各総合振興局・振興局、各市役所、各町村役場にあります。)

届出に必要な書類

(1)土地売買等届出書
(2)土地取引に係る契約書の写し、又はこれに代わるその他の書類
(3)土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
(4)土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の地図
(5)土地の形状を明らかにした図面
(6)その他(必要に応じて委任状等)
※届出書の様式はこちらからダウンロードいただけます。

提出部数

  • 土地売買等届出書は正本1部、副本2部の計3部
  • 土地売買等届出書以外の添付書類は各3部

届出をする場所

土地の所在する市役所・町村役場に届出をします。
※倶知安町の担当課係 : 総合政策課企画統計係

〒044-0001
北海道虻田郡倶知安町北1条東3丁目3番地
倶知安町役場 総合政策課 企画振興室 企画統計係
TEL 0136-56-8001(直通)

届出の期限

買主は契約締結後、契約日を含めて2週間以内に届出しなければなりません。

3 届出をしないと

届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されることがあります。
届出期限が過ぎた場合でも、届出書の提出にご協力をお願いします。

4 その他

手続きの詳細については、北海道のホームページも併せてご覧ください。
【お問い合わせ先】

北海道庁総合政策部政策局土地水対策課
電話番号:011-204-5135

後志総合振興局地域創生部地域政策課
電話番号:0136-23-1419

倶知安町役場総合政策課企画統計係
電話番号:0136-56-8001