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消費生活情報
新しい悪徳商法の手口や、製品事故の情報などをお伝えするページです。
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■地デジ詐欺
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倶知安町内に土地を所有している方からの
お問合せが増えています。
・ 可能ならば現地を確認する
・ 土地の用途や評価額を調べる
など、慎重に対応してください。
原野商法とは、「将来必ず値上がりする」「もうすぐ道路ができる」などと虚偽の説明により、ほとんど価値のない山林や原野を時価の何倍もの価格で売りつける商法のことです。
１９７０年前後から被害が急増し、社会問題となりました。
その後、１９８０年代後半には警察当局による摘発が相次ぎました。ＰＩＯ−ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられる原野商法に関する相談件数は、毎年度２００件程度ですが、原野商法の被害者に対して、「土地の測量をしないと売却できない」「高額で売却するためには広告を出す必要がある」などと言って契約させ、高額な測量代や広告費、手数料などを請求する二次被害が多く見受けられるようになりました。
消費者へのアドバイス
１．「原野商法で購入させられた土地を高額で売却できる」 などといったセールストークを鵜呑みにしないこと
２．早めに最寄の消費生活センター等に相談すること
| 消費生活についてのご相談は |
■倶知安消費者協会 消費者のトラブルや疑問を解決するために助言や斡旋を行っています。
（１） 場 所 倶知安町南３条東４丁目２番地２
文化福祉センター １階 団体室
（２） 相談受付時間 月・水・金の午前１０時から午後３時まで
（３） 受付電話番号 ０１３６−２３−１５２２
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| リンク |
■国土交通省 「自動車不具合情報ホットライン」
国土交通省では、迅速なリコールの実施及びリコール隠しの防止の為、「自動車不具合情報ホット
ライン」を通じて、自動車ユーザーの方から自動車の不具合情報を収集しています。 |
お問い合わせ先 民生部住民課生活安全係 （０１３６）５６−８００５
